最新記事

シリア

アメリカのシリア軍事介入は遅すぎる

化学兵器の使用が確認されたとしても、今からの軍事介入は内戦を拡大させるだけ?

2013年6月17日(月)16時03分
マック・デフォード(元米外交官)

見えない出口 首都ダマスカスでも激しい戦闘が続く。国連は、内戦による死者数が4月末までに9万3000人に達したと発表した Goran Tomasevic-Reuters

 化学兵器の使用は「レッドライン(越えてはならない一線)」だ――内戦が続くシリアのアサド政権に対し、バラク・オバマ米大統領は以前からこう警告してきた。使用が確認されれば軍事介入する可能性もある。ただし使用が事実かどうかは米情報当局の見解にばらつきがあるとして、軍事介入には慎重な姿勢を崩さなかった。

 しかし他の国々から使用の可能性を指摘する声が高まるなか、オバマの対シリア政策も岐路に立たされている。中東に関して経験不足のオバマは、これまでも不勉強を露呈する発言で自分の首を絞めてきた。1期目当初、イスラエルにヨルダン川西岸地区の入植地建設中止を要求し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に一蹴された。イランの核開発に対するレッドラインも不明瞭だ(今のところ状況を悪化させてはいないが)。

 シリアの未来に目を向ければ、早くもアサド政権はまんざらでもなかったとすら思えてくる。シリア第2の都市アレッポでは、国際テロ組織アルカイダ系の反体制派が「発電所を牛耳りパン屋を経営し、裁判長としてイスラム法を適用している」とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

 2年間の内戦は反体制派を過激化させ、アラブ各地からイスラム過激派を引き寄せている。記事は「シリアの反体制派の支配地域では世俗派の戦闘部隊は存在しない」と指摘。現地を何度も訪れている米シンクタンク軍事研究所のアナリストも、反体制派に「世俗派は残っていない」とコメントしている。

ロシアもサウジも頼りにならない

 シリア内戦が長期化するほど、イスラム主義勢力が力を増すことは目に見えていた。私は今年初め、シリア空軍を壊滅させる作戦に一考の価値があると書いた。シリア軍は高い防空能力を備えているらしく、そのためかなりの代償を覚悟しなければならないだろう。だがアサド退陣を早め、より多くの世俗勢力によりよいチャンスを与えることになるはずだと考えたからだ。

 しかしもう手遅れだ。イスラム主義勢力が強くなり過ぎ、それがアサド政権の延命にもつながっている。イスラム過激派が権力を握るようなことになれば、少数派であるキリスト教徒やアラウィー派、アレッポや首都ダマスカスの知識階級や実業家の大半を占めるスンニ穏健派は窮地に陥る。

 親米の反体制派が勝利を確実にするような介入のチャンスは過ぎ去った。アサド続投を主張するロシアと協議したところで無駄だろう。サウジアラビアは反体制派に武器を供与しているが、反体制派は権力を手にしたら今度はサウジアラビアに牙をむきかねない。

 流血がさらに3〜4年続き、レバノンを巻き込んだ戦争に発展し、イスラム過激派がダマスカスを制圧する事態になれば、アサドのほうがましだったと思えるかもしれない。いま分かっているのは、いい選択肢がないこと、どんな行動を取ろうと思わぬ結果が付きまとうことだ。

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務報告評議会、EYのシェル監査を規則違反で調査

ビジネス

MUFG、インドのノンバンクに5000億円超出資へ

ビジネス

ドイツ輸出先、中国が7位に後退へ 15年ぶりトップ

ビジネス

焦点:「ドルサイクル」転換の年に、トランプ氏復帰で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中