最新記事

ベネズエラ

暴君チャベスの後継者争いが始まった

本人はマドゥロ副大統領を指名しているが、最も有力なのは野党のカプリレスだ

2013年1月7日(月)15時54分
シメオン・テゲル

弔い選挙へ? 後継者を選ぶ大統領選では、チャべスを根強く支持する貧困層がカギを握りそう Carlos Garcia Rawlins-Reuters

 ベネズエラのチャベス大統領は12月半ば、癌が発覚してからの1年半で4度目となる手術をキューバで受けた。そんななか、母国では既に後継者レースが熱を帯びつつある。

 マドゥロ副大統領は前日に行われた手術について、「複雑で細心の注意を要する難しいものだった。術後の経過も厳しいだろう」と率直に話した。それでも、1月10日に始まる6年間の任期を全うできない可能性もあると示唆する、チャベス自身の手術直前のコメントよりは楽観的なものだった。

 チャベスは万が一、自分が職務に復帰できない場合は、元バス運転手で労働組合幹部も務めたマドゥロに投票するよう国民に呼び掛けている。チャベスにとっては、自分に強い忠誠を誓う政治的後継者だ。

 ベネズエラでは大統領が就任後4年以内に死亡するか職務不能となった場合、30日以内に大統領選が行われる。ここで注目の的になるのは、12年10月の大統領選でチャベスに敗れた野党のエンリケ・カプリレスだろう。

 彼はチャベスの後継指名について、「ここはキューバでも、君主制の国でもない。選挙で選ばれた人間が辞任する場合、後継者を最終的に決めるのは国民だ」と語った。

 カプリレスの鼻息が荒くなるのも無理はない。先の大統領選では、チャベスの55%に対して44%の票を獲得。大きな差に思えるかもしれないが、これは98年にチャベスが初めて大統領に選ばれて以来、どの対立候補より圧倒的に高い得票率だった。

与党内にも造反組?

 ただし、ボリバル革命を行ったチャベスの支持率は、貧困層を中心に依然として高い。弔い選挙になってしまえば、反チャベス派が国民の感情の波にのみ込まれてしまう可能性もある。

 一方、与党のベネズエラ統一社会党(PSUV)内でも、大統領の後継者が自動的に選ばれるようなことは許されないとするカプリレスの警告に同調する動きが出ているようだ。一部の古参議員は、チャベスのマドゥロへの後継者指名を面白く思っていないとの話も聞かれる。

 ベネズエラ議会のディオスダド・カベジョ議長も、こうしたなかで後継候補として名前が挙がる1人だ。しかし彼は現職として臨み、全国的な注目を集めた08年のミランダ州知事選でカプリレスに敗れた過去を持つ。
左派系の国内紙タルカリは「13年に大統領選が行われる場合、再び反体制的な動きが巻き起こる可能性は否定できない」とするコラムを掲載した。

 貧困層のチャベスへの愛が勝つのか、進歩と変化を求める勢力がカプリレスに勝利をもたらすのか。情勢はいまだ混沌としている。しかしチャベスの病状がさらに進んだとき、国民に問われるのは感情論ではなく、ボリバル革命をチャベスより長生きさせるかどうかの判断だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年12月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中