最新記事

公共放送

トラブル続きのBBCその深過ぎる病根

質の高いドキュメンタリーや教養番組で知られるBBCを見舞う信じ難い醜聞の数々

2012年11月30日(金)16時12分
トム・フェントン

公共性はどこへ? 世界最高の報道機関との呼び声も高いが国内番組の凋落はひどい Olivia Harris-Reuters

 往年の名物司会者による性犯罪とその隠蔽疑惑、さらにその騒動が収まらないうちに起きた大誤報──BBC(英国放送協会)が相次ぐトラブルに見舞われている。

 一連の騒動の幕引きを図る形でジョージ・エントウィッスル会長が辞任したが、BBCの問題はもっと深いところにある。

 最大の病巣は、イギリス国内向けのチャンネルだ。まるでアメリカの娯楽情報番組を見ているのかと錯覚するほど、センセーショナルなニュースであふれている(BBCワールドなどの国際放送は今も輝かしいレベルを維持している)。

 行方不明になった少女の話題を何日も(時には何週間も)興味本位に取り上げたかと思えば、有名人のゴシップに大騒ぎ。視聴率や広告収入を得るのに必死な民放チャンネルのように、安っぽい演出のニュースのオンパレードだ。

 BBCの経営は受信料で成り立っている。だから外国の国営放送局によく見られる政府の介入は拒否できるし、広告主の顔色をうかがう必要もない。

 BBCの抱える問題の多くは自ら招いたものだ。例えば経営のスリム化が叫ばれたとき、高給取りの経営陣や理事の数や報酬を減らすのではなく、現場の記者や番組の予算を大幅に削減した。そのツケがいま回ってきた。エントウィッスルを辞任に追い込んだ誤報がいい例だ。

 誤報を流したニュース解説番組『ニュースナイト』は今月初め、かつて児童施設にいた頃、ある政治家(名前は伏せられた)に性的いたずらを受けたとする男性の証言を紹介。後日この男性は「人違いだった」と証言を撤回。しかしそのときまでに、ネットで政治家の名前は特定されてしまっていた。

 このコーナーを制作したのは民間のプロダクションだった。おそらく経費削減の一環として外注され、その結果が粗悪なジャーナリズム、というわけだ。それがそのまま垂れ流されたということは、BBCという組織にチェック機能が欠如している証拠でもある。

 皮肉にも、BBC国内放送の「アメリカ化」が進む一方で、アメリカの3大ネットワークの一角、CBSのニュース部門では昔のBBCのような「堅いニュース」への回帰が進んでいる。経験豊かな特派員の数はまだ足りないが、現場の士気はこれまでになく上がっているという。

[2012年11月28日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」 米当局と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中