病院という名の強制収容所

　ＣＨＲＤの報告書には、抗議デモの写真を撮った男性が当局の手で精神科病院に入院させられた事例が紹介されている。裁判所は当局による強制入院の判断を支持し、写真の撮影は「公的秩序を乱す」行為であり、診断のために男を精神科病院に入れた警察は、法の定める義務を果たしただけだと述べた。

　ＣＨＲＤによれば、正式な手続きを踏んで地方政府に対する不満を上部機関に訴える「陳情者」は政治的迫害の標的になりやすい。今回の報告書の調査を担当した中国のある人権ＮＧＯは、彭新蓮（ボン・シンリエン）という陳情者の家族から話を聞いた。それによると、看護師長は彭に心理社会的障害がないことを認めたが、退院はできないと告げた。病院側の言い分によれば、「今は病気ではないが、後で病気にならない保証はない」からだ。

法的救済は期待できない

　報告書はさらに、当局によって強制入院させられた「患者」の多くは陳情者や反体制派、活動家であり、その中には政府批判で有名な人物も含まれていると指摘する。入院後、彼らが強制的な薬物療法とショック療法を受けさせられるケースもよくあるという。

　報告書によると、ある精神科病院に拘禁されている２人の陳情者の面会に訪れた人権派弁護士の劉士輝（リウ・シーホイ）は、政府への陳情を取り下げない限り２人は退院できないと看護師に言われた（劉はこの場面を動画に録画した）。

　現在の中国には、強制入院を法的に監督する法律も省令もない。強制入院を部分的に規制する国内法はいくつかあるが、その規定は曖昧だと、報告書の調査担当者は口をそろえる。

　そのため拘禁した病院や強制入院の決定をした人間を患者が告訴しても、裁判所はなかなか訴えを受理しない。警察などの公的機関が拘禁を命じた場合は特にそうだと、ＣＨＲＤは言う。

　報告書によれば、精神科病院に拘禁された人々に法的支援を提供しようとする弁護士は、たいてい患者との接触を禁じられる。脅迫を受けるケースも少なくないという。

　患者の意思に反する拘禁が数カ月から数年も続く間、裁判がずるずると引き延ばされる場合もある。そのため法廷の審理が始まる前に原告が病院内で死亡する事例も何件かあった。

　報告書には、13年間も精神科病院で過ごした男性のケースが紹介されている。この男性はある有名な中国企業に雇われていたが、「妄想型統合失調症」という理由で会社側に強制入院させられた。入院先の北京のある病院は退院を許可したが、入退院の決定権を持つ会社側が拒否したらしく、男性は結局、病院内で亡くなったという。

　現在の中国には、精神衛生上の問題に適切に対処する法律が存在しない。政府は昨年、精神衛生法の草案を発表したが、中国の国会に相当する全国人民代表大会はまだ法案の審議を終えていない。採決がいつ行われるかは不明だ。

　この問題の背後にあるもう１つの要因は、80年代に始まった一部の精神科病院の民営化だ。これによって裕福な個人や組織は病院に金を払い、排除したい人間を拘禁させることが可能になったと、報告書は指摘する。

　ＣＨＲＤの報告書は中国政府に対し、次のような措置を求めている。強制入院に関する地方政府の条例の撤廃、精神障害者が関係する裁判を行う法律家の訓練、人権擁護を強化するために精神科病院の監視、そして虐待に法的責任がある人間の拘束と、地域社会に根差した精神障害者に対するケアの推進だ。

[2012年9月12日号掲載]