最新記事

南シナ海

中国海軍が出動しない訳

2012年8月6日(月)17時50分
トレファー・モス(ジャーナリスト)

 中国の近隣諸国は、必ずしもこの変化を恐れる必要はない。これは、軍事力に訴える代わりにせいぜい軽武装の法執行艦船で紛争を解決しようという意図の表れだ。

 それは中国からけんかを売ることはないが、けんかを売られたら断固として主張するという中国の新たな外交方針の一環でもある。「非対立的な強硬姿勢」ともいわれる。スカボロー礁で中国が見せた強硬ながらも抑制の利いた対応をよく言い表している。

 南シナ海をめぐる領有権争いは、重慶市共産党委員会書記だったのスキャンダルなどの失態から国民の目をそらす格好の材料だったが、それをしなかったところにも抑制が表れている。

 だが中国の愛国主義者の中には、中間戦略などむしずが走るという筋金入りの強硬派もいる。彼らにとっては、圧倒的な武力を持つ海軍の代わりに法執行艦や非武装の巡視船を派遣するという判断は弱さの表れだ。

フィリピンが犯した失策

 先月下旬、ベトナムが南シナ海の南沙諸島と西沙諸島の領有権を明記した海洋法を成立させたときも、中国版ツイッターの攻撃はベトナム政府ではなく中国政府に向かった。中国指導部がフィリピンに甘かったせいでベトナムを図に乗らせてしまったと、いうわけだ。

 いかに彼らの主張が過激であろうと黙殺はできないことを中国政府はよく知っている。実際、体制の生き残りは保守派の支持に懸かっていると言ってもいい。

 スカボロー礁で中国政府は十分な成果を挙げた。領土と自国の漁師を守って国家の威信を保った。本当に戦争を望んでいたのは、保守派のネチズンの中でもごく一部の過激な愛国主義者たちだけだったはずだ。

 中国と領土問題を抱える国々は同時に、油断もできない。中国政府が中間戦略に傾き始めたとはいえ、人民解放軍の強力な軍事力は中国政府にとって常に生きた選択肢であり続けている。

 スカボロー礁に軍艦を派遣したフィリピンは、戦術的失策を犯した。おかげで中国はもう少しで中間戦略路線を捨てざるを得なくなるところだった。

 将来また似たような過ちを犯せば、今度こそ軍事力による反撃を招きかねない。今、南シナ海に軍の機関を設置すると言いだしているのも、ベトナムが海洋法を成立させたことに対抗するものだ。

 スカボロー礁におけるような紛争は、南シナ海で今後もっと頻発するだろう。この海域で操業する漁民が乱獲で暮らしに窮し怒れば怒るほど、漁船同士の衝突が紛争の発火点になるのは避けられない。

 スカボロー・モデルを採用し法執行艦隊を充実させることで、中国はそうした紛争に対し軍事的手段には頼らなくても国内外を満足させられる手段を得た。だが中国指導部が国内の強硬派の顔色をうかがっている限り、中間戦略は常に軍事力に取って代わられるリスクがある。

 だからこそ、周辺国は中国政府にその戦略を放棄する理由を与えてはならないのだ。

From the-diplomat.com

[2012年7月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外

ビジネス

中国人民銀行、1月も金購入 15カ月連続

ワールド

ポルトガル大統領選決選投票、中道左派セグーロ候補が

ワールド

トランプ米大統領、高市首相に祝意 衆院選「大成功収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中