最新記事

南シナ海

中国海軍が出動しない訳

2012年8月6日（月）17時50分
トレファー・モス（ジャーナリスト）

　中国の近隣諸国は、必ずしもこの変化を恐れる必要はない。これは、軍事力に訴える代わりにせいぜい軽武装の法執行艦船で紛争を解決しようという意図の表れだ。

　それは中国からけんかを売ることはないが、けんかを売られたら断固として主張するという中国の新たな外交方針の一環でもある。「非対立的な強硬姿勢」ともいわれる。スカボロー礁で中国が見せた強硬ながらも抑制の利いた対応をよく言い表している。

　南シナ海をめぐる領有権争いは、重慶市共産党委員会書記だったのスキャンダルなどの失態から国民の目をそらす格好の材料だったが、それをしなかったところにも抑制が表れている。

　だが中国の愛国主義者の中には、中間戦略などむしずが走るという筋金入りの強硬派もいる。彼らにとっては、圧倒的な武力を持つ海軍の代わりに法執行艦や非武装の巡視船を派遣するという判断は弱さの表れだ。

フィリピンが犯した失策

　先月下旬、ベトナムが南シナ海の南沙諸島と西沙諸島の領有権を明記した海洋法を成立させたときも、中国版ツイッターの攻撃はベトナム政府ではなく中国政府に向かった。中国指導部がフィリピンに甘かったせいでベトナムを図に乗らせてしまったと、いうわけだ。

　いかに彼らの主張が過激であろうと黙殺はできないことを中国政府はよく知っている。実際、体制の生き残りは保守派の支持に懸かっていると言ってもいい。

　スカボロー礁で中国政府は十分な成果を挙げた。領土と自国の漁師を守って国家の威信を保った。本当に戦争を望んでいたのは、保守派のネチズンの中でもごく一部の過激な愛国主義者たちだけだったはずだ。

　中国と領土問題を抱える国々は同時に、油断もできない。中国政府が中間戦略に傾き始めたとはいえ、人民解放軍の強力な軍事力は中国政府にとって常に生きた選択肢であり続けている。

　スカボロー礁に軍艦を派遣したフィリピンは、戦術的失策を犯した。おかげで中国はもう少しで中間戦略路線を捨てざるを得なくなるところだった。

　将来また似たような過ちを犯せば、今度こそ軍事力による反撃を招きかねない。今、南シナ海に軍の機関を設置すると言いだしているのも、ベトナムが海洋法を成立させたことに対抗するものだ。

　スカボロー礁におけるような紛争は、南シナ海で今後もっと頻発するだろう。この海域で操業する漁民が乱獲で暮らしに窮し怒れば怒るほど、漁船同士の衝突が紛争の発火点になるのは避けられない。

　スカボロー・モデルを採用し法執行艦隊を充実させることで、中国はそうした紛争に対し軍事的手段には頼らなくても国内外を満足させられる手段を得た。だが中国指導部が国内の強硬派の顔色をうかがっている限り、中間戦略は常に軍事力に取って代わられるリスクがある。

　だからこそ、周辺国は中国政府にその戦略を放棄する理由を与えてはならないのだ。

From the-diplomat.com

[2012年7月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英アーム、ライセンス収入が市場予想下回る　時間外取
2026.02.05

ワールド

「関税はインフレ招く」の見解訂正、ＦＲＢは国民の信
2026.02.05

ビジネス

米クアルコム、1─3月期見通しが予想下回る　メモリ
2026.02.05

ワールド

習氏、台湾問題は「最重要」　中国が大豆購入拡大とト
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中