最新記事

ビルマ

スー・チーを苦しめる新たなジレンマ

反体制指導者から国会議員へ――立場の変化が突き付ける試練

2012年7月23日（月）12時59分
ピーター・ポパム

「凱旋」の憂鬱　24年ぶりのヨーロッパ訪問はスー・チーの勝利を象徴するものになるはずだったが　Valentin Flauraud-Reuters

　24年ぶりのヨーロッパ訪問に旅立ったとき、アウン・サン・スー・チーは、反体制指導者からビルマ（ミャンマー）の国会議員へと立場が変わったことの意味を痛感したに違いない。

　６月13日から２週間余りの欧州歴訪は、祝勝パレード的なものになるはずだった。16日にはノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞の受賞記念演説をした（91年に受賞した当時は自宅軟禁状態にあり、授賞式に出席できなかった）。

　18日には、アイルランドのダブリンで国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの「良心の大使賞」を受賞。21日には、イギリス議会の上下両院議員を前に演説する。

　しかし今回の外遊前、スー・チー流外交にケチが付いた。ヨーロッパに先立ち、５月末〜６月初めにタイを電撃訪問したことをめぐり、国内の批判を呼んだのだ。

大統領のメンツをつぶす演説

　５月に国会議員に就任したスー・チーは、民主化路線を進める軍出身のテイン・セイン大統領との協調の下、ビルマ政治で実質的な役割を担い始めたところだ。しかし役割が変われば、要求される行動も変わる。それを十分認識せずに「おおらか」な行動を取ったことで、スー・チーは大切なパートナーであるテイン・セインのメンツをつぶすことになってしまった。

　ビルマ軍事政権はこれまで、長年イギリスに居住し、イギリス人の夫（故人）を持つスー・チーに、外国の手先というレッテルを貼ってきた。だからこそ、ヨーロッパの前に隣国のタイを訪ねたことは、「アジア人」としてのスー・チーを国内外に印象付けるという点で意味があった。

　ところがタイ訪問について、タイ政府にすら事前に知らせていなかった。さらに、バンコクで開かれた世界経済フォーラム東アジア会議で演説すると決めたが、よりによってこの会議ではテイン・セインの演説が以前から予定されていた。

　テイン・セインの存在がかすんでしまうのは目に見えているし、軍事政権による抑圧の犠牲者だった女性と同席すれば、イメージが傷つきかねない。彼は結局、同会議への出席をキャンセルした。

少数民族問題でも微妙な立場に

　これはスー・チーの外交上のミスと言わざるを得ない。スー・チーとテイン・セインが「苦労して築き上げてきた」信頼関係がこの一件で「消し飛び」かねないと、国営新聞「ミャンマーの新しい灯」は書いた。

　スー・チーがヨーロッパにたつ直前には、西部のラカイン州に非常事態宣言が発令された。圧倒的多数派の仏教徒とイスラム系少数民族ロヒンギャ族の間で衝突が激化しているためだ。民族問題が激化する最中に外遊することについても疑問の声が湧き起こった。

　さらにスー・チーが外遊中の演説でこの件に言及し、長年迫害されてきた少数派のロヒンギャ族の権利擁護を主張すれば、仏教徒の反発を買いかねない。その半面、何も発言しなければ、少数派抑圧を容認していると批判を浴びる恐れがある。これも、自宅軟禁の日々には経験することのなかったジレンマだ。

[2012年6月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中