最新記事

中東

既に武器供与? 世界で強まるアサド包囲網

国際社会でアサド政権への批判が強まるなか、反体制派へ武器供与もささやかれているが、支援国の間で温度差も

2012年2月27日(月)17時07分
プリヤンカ・ボガニ

温度差 ヘイグ英外相(左)とクリントン米国務長官はシリア反体制派への支持を表明したが、武器供与をめぐっては異なる姿勢を示している(1月31日、国連安保理) Mike Segar-Reuters

 シリアでは、反体制派を武力で弾圧するアサド政権の横暴が勢いを増す一方。そんななか国際社会では、反体制派への支持が高まっている。

 イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は先週、チュニジアの首都チュニスで開かれたシリア反体制派の支援国会合に出席。その場で、イギリスはシリア最大の反体制派組織「シリア国民評議会」をシリアの正式な代表として承認すると発表した。

 この発表に際してシリア国民評議会は、支援各国が反体制派に武器を供与できるようにすべきだとの考えを示した。

 サウジアラビアのサウド・アル・ファイサル外相はヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、反体制派への武器供与は「最高のアイデアだ」と語った。反体制派は自力で身を守る必要があるからだ、という。

 今回の支援国会合で、アサド政権に対する圧力を強めるよう誰よりも強く求めたのがサウドだ。彼はシリア政府による武力弾圧の停止やアサドの退陣、被害の激しい地域への支援などを訴えた。

ハマスからも見放されたアサド政権

 シリア国民評議会の幹部バッスマ・コドマニによれば、支援国の中には既に反体制派に通信技術や防弾チョッキ、暗視ゴーグルを提供している国もあるという。

 だが、欧米の政府関係者は武器供与の事実を否定。ある外交当局者は、まだ武器供与をめぐる議論さえスタートしていないのに、その前に武器提供を始めるなんてあり得ないと言う。

 ヘイグは、イギリスは武器供与を検討していないと明言。「EUはシリアに対して武器の禁輸措置を取っている。イギリスもこの措置にあらゆる面で従う」と強調した。

 しかし、アメリカはイギリスとは異なる姿勢を示している。クリントンはチュニスでの会合の前日、「シリアの反体制派はいずれ自らを防御する手段を手にして、攻勢に出る」と発言。武器を供与する可能性を示唆した。

 国際社会の足並みが乱れるなか、シリアの状況は悪化の一途をたどっている。反政府デモが始まって以来、1年近い間に7000人以上が犠牲になったとの情報もある。先週木曜だけでも、90人以上が死亡したと報道された。

 アサド政権は長年の盟友であるパレスチナの過激派ハマスの支持さえ失い、イスラム教スンニ派が支配するアラブ諸国の中で孤立を深めている。

 ハマスの指導者イスマイル・ハニヤはエジプトの首都カイロで行われた集会でこう語った。「私はアラブの春を起こしたすべての国に敬意を表する。自由と民主主義、改革を求めて闘うシリアの勇者たちにも敬意を表する」

 追い詰められたアサド政権が、さらなる暴挙に出なければいいが。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレ上振れにECBは留意を、金利変更は不要=ス

ワールド

中国、米安保戦略に反発 台湾問題「レッドライン」と

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ

ワールド

野村、今週の米利下げ予想 依然微妙
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中