最新記事

インターネット

国連がネットのビッグブラザーになる日

中国やロシアの後押しで、国際レベルでのネット検閲条約が可決されるかもしれない

2012年2月22日（水）15時05分
ボブ・ブーン

監視の目　国連で話し合われる新たな「ネット統治」体制は、すべてが監視下に……　Jason Reed-Reuters

　オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）をめぐる米議会との戦いはひとまずネット業界の勝利に終わったが、これが序幕に過ぎないことは明らかだ。国境を越えた言論空間であり商空間でもあるインターネットをどう管理するかという「インターネット統治」問題は、いずれ何らかの決着を見なければならない。

　国連では、来週から国際レベルでのネット規制に関する新しい条約について話し合いを行う予定だ。特に中国やロシアは国際的に厳しいネット規制が敷かれることを望んでいると、米連邦通信委員会のロバート・マクドウェルはウォールストリート・ジャーナル紙に書いている。

　国際的なネット規制が導入された場合、経済的・技術的な制約を受けていないからこそ繁栄しているネットの世界が「ひっくり返る」と、マクドウェルは指摘する。ブラジルやインドなどの国も今回の規制案に「強い関心をもっている」が、ネット世界に規制を導入すれば、インターネットの「分断」を招くと警告する。

　インターネットは、言論規制や検閲のない国々では自由な意見やアイデアを共有する場として発展してきた。だが今回の構想はこれまで規制のなかったネット世界に国境が生まれることを意味する。

　今回の条約を積極的に支持するロシアのウラジーミル・プーチン首相は、「国際的なインターネットの管理」を構築する必要があると主張している。

　この国連の条約で提案されている条項のいくつかは、ネットユーザーにも大手ネット企業にも、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』に登場する支配者「ビッグ・ブラザー」を想起させる。例えば......。

■サイバーセキュリティーと情報のプライバシーを国際レベルで管理する。

■国営通信会社や政府に、海外からのアクセスに対して通信料金を課すことを認める。

■通信事業者が構築し、インターネットを支えている国際的ＩＰネットワークを経済的に規制する。

　条約は２月27日からスイスのジュネーブで話し合われる予定だ。国連安全保障理事会とは違い、国連国際電気通信連合（ＩＴＵ）の加盟国には条約や決議に対する拒否権利がなく、条約の成否は単純な多数決で決まる。アメリカはまだ条項について交渉するための代表者を任命していない。

　ネット上の活動家たちが、この「国際版ＳＯＰＡ」とも言える条約に反撃の狼煙を上げるのはまちがいない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

ロシア外相、米国との経済関係に悲観的　「明るい未来
2026.02.09

ビジネス

シュローダーとアポロ、商品開発で提携　プライベート
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中