最新記事

中東

エジプト「民主的選挙」の腐った現実

ムバラク政権崩壊後、初めての総選挙が迫っているが、闇市場では票の｢バルク販売」が盛んに行われ、外国からの選挙監視団もシャットアウトされている

2011年11月21日（月）12時35分
ジョン・ジェンセン

真の民主化は？　エジプトの選挙で躍進が見込まれるイスラム原理主義組織「ムスリム同砲団」の支持者たち（カイロ、11月16日）　Mohamed Abd El-Ghany-Reuters

　ムバラク政権崩壊後、初めての人民議会選挙を11月28日に控えるエジプトでは、懸念すべき兆候が表れている。「自由で公正」な選挙の実施に期待が集まっていたが、実際にはムバラク時代の選挙体質が今も健在のようだ。

　首都カイロ北部郊外で中流層の多い選挙区から出馬するリベラル系候補のエイミー・ハムザウィは、ムバラク時代の「汚職システム」が残っていると語る。闇市場ではいまだに票の売買が盛んに行われ、どんな候補でもまとまった数の票を手に入れられる――ハムザウィは先週、地元紙にそう書いた。

　ハムザウィと同じ選挙区から初出馬する若手候補のマフムード・サレムは、こうした闇市場の存在を目の当たりにした。「最近は、数千単位で票を買わないかといった話が舞い込んでくるようになった。得票を操作してやるとか、誰かをボコボコにしてやろうかと持ち掛けてくる者もいる」と、サレムは明かす。彼は、不正に手を染めて当選するくらいなら出馬しないと語った。

警察官の不在で無法地帯化する恐れも

　軍最高評議会は民政移管の最初のステップとして、「自由で公正な」選挙を実施すると繰り返し約束してきた。しかし外国からの選挙監視団は、ほぼ完全にシャットアウトされている。エジプトの主権に対する侮辱だというのが軍最高評議会側の主張だが、国内の選挙監視グループに対しても、不正が発覚した際に介入する権限は事実上認めていないという。

　エジプトの選挙委員会が最終的な候補者リストを公表するのが遅れに遅れていることも、国民の不信感をあおっている。投票日が迫っているというのに、カイロの市民の多くはいまだに自分の選挙区から誰が立候補するのかさえ分からない状態だ。

「選挙を楽観していた国民でさえ、今回のやり方には驚いている」と、エジプトの人権派弁護士ネガド・エルボラは言う。

　さらに、治安も大きな懸念材料だ。１月の民主革命後に逃亡した警察官たちは、今もまだ戻っていない。先月には、全国で警察官１万人以上が賃金と社会保障の向上を求めてストライキを起こした。要求が満たされない場合は、投票所の警備を放棄すると脅す者もいた。

「今回の選挙でエジプトが直面する最大の問題は、安全性だ。このままでは危険な事態になりかねない」と、エジプト北部の都市タンタで判事を務めるアミール・アデル・ラムジーは言う。
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0％に据え置き
2026.01.27

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認
2026.01.27

ビジネス

基調インフレ指標、12月は3指標そろって2％下回る
2026.01.27

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5％上昇　2年ぶり
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中