最新記事

核開発

「イラン核」報告書にイスラエルが動く

イランの核兵器開発が初めて国際的に認知された今、したたかなイスラエルは自らイランを攻撃するより世界を動かそうとしている

2011年11月9日(水)16時08分
ノガ・ターノポルスキー

世界の脅威 イランの中距離弾道ミサイル、シャハブ2(9月の軍事パレードで) Reuters

 待ち望まれていた国際原子力機関(IAEA)の報告書がついに発表された。イスラエル国内で、イランの核施設を軍事攻撃するとの議論が急浮上して間もなくのことだった。

 今回の報告書は、「イランは核兵器の製造を目指している」とするアメリカとイスラエルの長年にわたる主張を初めて支持した。しかし今のところイスラエル政府は報告書に関する発言を控えており、「ノーコメント」というコメントすら出していない。

 だがイスラエル政府関係者はオフレコで、報告書の断定的な論調は「イランに対して非常に厳しいもの」で、報告書が依拠している「信頼できる情報」を無視することは不可能だと語っている。特に重要な情報としてイスラエルのメディアが指摘するのは、核爆発のバーチャル実験を行うための専用プログラムをイランが以前から使っていた、というものだ。

壊滅的な制裁を加えるしかない

 複数の関係者によれば、報告書の発表を受けてイスラエルは、イランが「軍事利用が可能なウランを手に入れるのを防ぐ唯一の手段」として「壊滅的な制裁」を当然加えるべきだと考えている。一方でイスラエルのラジオ局は、政府がイランへの一方的措置を発表する予定はないと報じた。これはつまり、イランに対する「攻撃の先頭に立つ気はない」という意味だという。

 イスラエルの野党カディマのツィピ・リブニ党首は、「真実は明らかになった。イスラエルの役割は、イランの核開発計画続行を阻止するために自由世界を団結させることだ」という声明を発表。元国防相で、現在は議会の安全保障・外交委員会の委員長を務めるシャウル・モファズは次のように述べた。「どんな国も、イランの脅威と無関係ではない。これはイスラエルの問題ではなく世界の問題だ。われわれは試されている」

 IAEAの報告書が発表される数時間前、エフド・バラク外相は「イスラエルは中東で圧倒的な軍事力を誇っており、当面はそうあり続けるだろう」と語った。「戦争は簡単なことではない。首相と私がどこかの部屋で『冒険』について計画を立てているなどと言う人がいるが、そんなのは嘘だ」

 さらにこう続けた。「だが、もし望まぬ戦争が避けられなくなっても、イスラエルが破壊されることはない。5万人の死者が出ると言う人もいるが、ばかげている! 5000人ですらないし、皆が家にこもっていれば500人にもならない。不安をあおって政治利用しようとする完全なデマだ」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米カンザスシティー連銀総裁「控えめな引き締め維持す

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁

ビジネス

インドCPI、11月は過去最低から+0.71%に加
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中