最新記事

核開発

「イラン核」報告書にイスラエルが動く

イランの核兵器開発が初めて国際的に認知された今、したたかなイスラエルは自らイランを攻撃するより世界を動かそうとしている

2011年11月9日（水）16時08分
ノガ・ターノポルスキー

世界の脅威　イランの中距離弾道ミサイル、シャハブ２（９月の軍事パレードで）　Reuters

　待ち望まれていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書がついに発表された。イスラエル国内で、イランの核施設を軍事攻撃するとの議論が急浮上して間もなくのことだった。

　今回の報告書は、「イランは核兵器の製造を目指している」とするアメリカとイスラエルの長年にわたる主張を初めて支持した。しかし今のところイスラエル政府は報告書に関する発言を控えており、「ノーコメント」というコメントすら出していない。

　だがイスラエル政府関係者はオフレコで、報告書の断定的な論調は「イランに対して非常に厳しいもの」で、報告書が依拠している「信頼できる情報」を無視することは不可能だと語っている。特に重要な情報としてイスラエルのメディアが指摘するのは、核爆発のバーチャル実験を行うための専用プログラムをイランが以前から使っていた、というものだ。

壊滅的な制裁を加えるしかない

　複数の関係者によれば、報告書の発表を受けてイスラエルは、イランが「軍事利用が可能なウランを手に入れるのを防ぐ唯一の手段」として「壊滅的な制裁」を当然加えるべきだと考えている。一方でイスラエルのラジオ局は、政府がイランへの一方的措置を発表する予定はないと報じた。これはつまり、イランに対する「攻撃の先頭に立つ気はない」という意味だという。

　イスラエルの野党カディマのツィピ・リブニ党首は、「真実は明らかになった。イスラエルの役割は、イランの核開発計画続行を阻止するために自由世界を団結させることだ」という声明を発表。元国防相で、現在は議会の安全保障・外交委員会の委員長を務めるシャウル・モファズは次のように述べた。「どんな国も、イランの脅威と無関係ではない。これはイスラエルの問題ではなく世界の問題だ。われわれは試されている」

　ＩＡＥＡの報告書が発表される数時間前、エフド・バラク外相は「イスラエルは中東で圧倒的な軍事力を誇っており、当面はそうあり続けるだろう」と語った。「戦争は簡単なことではない。首相と私がどこかの部屋で『冒険』について計画を立てているなどと言う人がいるが、そんなのは嘘だ」

　さらにこう続けた。「だが、もし望まぬ戦争が避けられなくなっても、イスラエルが破壊されることはない。５万人の死者が出ると言う人もいるが、ばかげている！　５０００人ですらないし、皆が家にこもっていれば５００人にもならない。不安をあおって政治利用しようとする完全なデマだ」

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ　為替変動と
2026.01.26

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す＝幹
2026.01.26

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」　中国が米
2026.01.26

ワールド

マクロスコープ：住宅コスト高騰、国内消費の重荷に　
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中