最新記事

リビア

カダフィ派新型兵器の出所は中国？

中国の国連決議違反を示唆する極秘文書がリビア国内のゴミの山から見つかった

2011年9月6日（火）17時21分

石油目当て？　政府軍に武器を売り渡す国は少なくないという　Louafi Larbi-Reuters

　リビアのカダフィ政権に崩壊の足音が迫っていた今年７月、中国がカダフィ陣営に２億ドル相当の武器売却を持ちかけていたことが、極秘文書から明らかになった。

　カナダのグローブ・アンド・メール紙は９月４日、独自に入手した文書に基づいて、中国がロケット発射装置や対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイルなどの提供をカダフィ政権に打診していたと報道。ＡＦＰ通信によれば、アルジェリアと南アフリカ経由で武器をリビアに持ち込む方法について極秘交渉が行われていたという。

　グローブ・アンド・メール紙のグレウム・スミス記者が文書を発見したのは、カダフィ政権幹部が多数住むバブ・アカラ近郊のゴミの中。書類には、政府の調達担当部署のレターヘッドが付いていたという。

　一方、中国側は疑惑を否定。「中国企業は直接的にも間接的も、リビアに軍備を提供していない」と、外務省の広報官は語った。

　ＡＦＰ通信は一連の経緯を以下のように伝えている。


「カナダのグローブ・アンド・メール紙は、複数の中国国営の軍事企業が７月下旬、国連決議に反してカダフィ政権に少なくとも２億ドル相当の武器や弾薬を売ろうとしていたことを示す極秘文書を入手したと報じた。

　同紙のサイトに掲載されている文書を見るかぎり、実際に武器が売却されたかどうかは明らかでないが、カダフィ政権の治安担当高官が７月半ばに北京を訪れ、中国北方工業公司、中国精密機械進出口総公司、中国新興天津進出口公司の担当者と会談したことが記されている。この３社は自社の備蓄兵器すべての売却を提案しており、必要なら追加製造も可能だと伝えたという。


　ＡＦＰ通信によれば、カダフィ政権の代表団は７月16日に訪中し、国営企業３社を訪問したという。中国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のリビアへの軍事介入に反対しているが、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理の決議には賛成していた。

　反カダフィ派の国民評議会の軍事部門を率いるオマル・ハリリは、戦場で政府軍が新型兵器を所有していた理由がこの文書によって明らかになったと、グローブ紙に語った。問題の文書はアラビア語で書かれており、リビアの治安当局者によるメモも含まれている。

中国以外の国や企業も武器を提供していた？

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、反政府軍の広報官アブドラマン・ブシンは、適切な国際的手段を通して中国に説明を求めていくと発言。国連の制裁に違反した国は今後、産油国であるリビアとのビジネスにおいて不利益を被ると警告した。「我々は中国とカダフィの交渉が進んでいたことを示す確かな証拠を入手しており、それを裏付ける文書もある」

　ブシンはさらに、中国以外にも多くの国の政府や企業がカダフィ陣営に不法に武器を供与していたと主張し、それを裏付ける文書や兵器が戦場で発見されたとも語っている。「少なくとも10（の国や企業）はすぐに思い浮かぶ」

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、グローブ紙の報道が事実である可能性は極めて低いというＮＡＴＯ高官の言葉を引用している（ただし、高官は文書の中身を確認していないという）。

（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ＴＳＡ職員9400人超削減を提案　予算15
2026.04.07

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持　ロシ
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中