カダフィ派新型兵器の出所は中国？

石油目当て？　政府軍に武器を売り渡す国は少なくないという　Louafi Larbi-Reuters

　リビアのカダフィ政権に崩壊の足音が迫っていた今年７月、中国がカダフィ陣営に２億ドル相当の武器売却を持ちかけていたことが、極秘文書から明らかになった。

　カナダのグローブ・アンド・メール紙は９月４日、独自に入手した文書に基づいて、中国がロケット発射装置や対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイルなどの提供をカダフィ政権に打診していたと報道。ＡＦＰ通信によれば、アルジェリアと南アフリカ経由で武器をリビアに持ち込む方法について極秘交渉が行われていたという。

　グローブ・アンド・メール紙のグレウム・スミス記者が文書を発見したのは、カダフィ政権幹部が多数住むバブ・アカラ近郊のゴミの中。書類には、政府の調達担当部署のレターヘッドが付いていたという。

　一方、中国側は疑惑を否定。「中国企業は直接的にも間接的も、リビアに軍備を提供していない」と、外務省の広報官は語った。

　ＡＦＰ通信は一連の経緯を以下のように伝えている。

「カナダのグローブ・アンド・メール紙は、複数の中国国営の軍事企業が７月下旬、国連決議に反してカダフィ政権に少なくとも２億ドル相当の武器や弾薬を売ろうとしていたことを示す極秘文書を入手したと報じた。

　同紙のサイトに掲載されている文書を見るかぎり、実際に武器が売却されたかどうかは明らかでないが、カダフィ政権の治安担当高官が７月半ばに北京を訪れ、中国北方工業公司、中国精密機械進出口総公司、中国新興天津進出口公司の担当者と会談したことが記されている。この３社は自社の備蓄兵器すべての売却を提案しており、必要なら追加製造も可能だと伝えたという。

　ＡＦＰ通信によれば、カダフィ政権の代表団は７月16日に訪中し、国営企業３社を訪問したという。中国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のリビアへの軍事介入に反対しているが、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理の決議には賛成していた。

　反カダフィ派の国民評議会の軍事部門を率いるオマル・ハリリは、戦場で政府軍が新型兵器を所有していた理由がこの文書によって明らかになったと、グローブ紙に語った。問題の文書はアラビア語で書かれており、リビアの治安当局者によるメモも含まれている。

中国以外の国や企業も武器を提供していた？

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、反政府軍の広報官アブドラマン・ブシンは、適切な国際的手段を通して中国に説明を求めていくと発言。国連の制裁に違反した国は今後、産油国であるリビアとのビジネスにおいて不利益を被ると警告した。「我々は中国とカダフィの交渉が進んでいたことを示す確かな証拠を入手しており、それを裏付ける文書もある」

　ブシンはさらに、中国以外にも多くの国の政府や企業がカダフィ陣営に不法に武器を供与していたと主張し、それを裏付ける文書や兵器が戦場で発見されたとも語っている。「少なくとも10（の国や企業）はすぐに思い浮かぶ」

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、グローブ紙の報道が事実である可能性は極めて低いというＮＡＴＯ高官の言葉を引用している（ただし、高官は文書の中身を確認していないという）。

（GlobalPost.com 特約）