最新記事

リビア

カダフィ派新型兵器の出所は中国？

中国の国連決議違反を示唆する極秘文書がリビア国内のゴミの山から見つかった

2011年9月6日（火）17時21分

石油目当て？　政府軍に武器を売り渡す国は少なくないという　Louafi Larbi-Reuters

　リビアのカダフィ政権に崩壊の足音が迫っていた今年７月、中国がカダフィ陣営に２億ドル相当の武器売却を持ちかけていたことが、極秘文書から明らかになった。

　カナダのグローブ・アンド・メール紙は９月４日、独自に入手した文書に基づいて、中国がロケット発射装置や対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイルなどの提供をカダフィ政権に打診していたと報道。ＡＦＰ通信によれば、アルジェリアと南アフリカ経由で武器をリビアに持ち込む方法について極秘交渉が行われていたという。

　グローブ・アンド・メール紙のグレウム・スミス記者が文書を発見したのは、カダフィ政権幹部が多数住むバブ・アカラ近郊のゴミの中。書類には、政府の調達担当部署のレターヘッドが付いていたという。

　一方、中国側は疑惑を否定。「中国企業は直接的にも間接的も、リビアに軍備を提供していない」と、外務省の広報官は語った。

　ＡＦＰ通信は一連の経緯を以下のように伝えている。


「カナダのグローブ・アンド・メール紙は、複数の中国国営の軍事企業が７月下旬、国連決議に反してカダフィ政権に少なくとも２億ドル相当の武器や弾薬を売ろうとしていたことを示す極秘文書を入手したと報じた。

　同紙のサイトに掲載されている文書を見るかぎり、実際に武器が売却されたかどうかは明らかでないが、カダフィ政権の治安担当高官が７月半ばに北京を訪れ、中国北方工業公司、中国精密機械進出口総公司、中国新興天津進出口公司の担当者と会談したことが記されている。この３社は自社の備蓄兵器すべての売却を提案しており、必要なら追加製造も可能だと伝えたという。


　ＡＦＰ通信によれば、カダフィ政権の代表団は７月16日に訪中し、国営企業３社を訪問したという。中国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のリビアへの軍事介入に反対しているが、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理の決議には賛成していた。

　反カダフィ派の国民評議会の軍事部門を率いるオマル・ハリリは、戦場で政府軍が新型兵器を所有していた理由がこの文書によって明らかになったと、グローブ紙に語った。問題の文書はアラビア語で書かれており、リビアの治安当局者によるメモも含まれている。

中国以外の国や企業も武器を提供していた？

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、反政府軍の広報官アブドラマン・ブシンは、適切な国際的手段を通して中国に説明を求めていくと発言。国連の制裁に違反した国は今後、産油国であるリビアとのビジネスにおいて不利益を被ると警告した。「我々は中国とカダフィの交渉が進んでいたことを示す確かな証拠を入手しており、それを裏付ける文書もある」

　ブシンはさらに、中国以外にも多くの国の政府や企業がカダフィ陣営に不法に武器を供与していたと主張し、それを裏付ける文書や兵器が戦場で発見されたとも語っている。「少なくとも10（の国や企業）はすぐに思い浮かぶ」

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、グローブ紙の報道が事実である可能性は極めて低いというＮＡＴＯ高官の言葉を引用している（ただし、高官は文書の中身を確認していないという）。

（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退
2026.04.03

ワールド

仏韓、防衛協力強化・エネ安保で連携　首脳会談で合意
2026.04.03

ビジネス

アングル：ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ
2026.04.03

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中