最新記事

リビア

カダフィ派新型兵器の出所は中国?

中国の国連決議違反を示唆する極秘文書がリビア国内のゴミの山から見つかった

2011年9月6日(火)17時21分

石油目当て? 政府軍に武器を売り渡す国は少なくないという Louafi Larbi-Reuters

 リビアのカダフィ政権に崩壊の足音が迫っていた今年7月、中国がカダフィ陣営に2億ドル相当の武器売却を持ちかけていたことが、極秘文書から明らかになった。

 カナダのグローブ・アンド・メール紙は9月4日、独自に入手した文書に基づいて、中国がロケット発射装置や対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイルなどの提供をカダフィ政権に打診していたと報道。AFP通信によれば、アルジェリアと南アフリカ経由で武器をリビアに持ち込む方法について極秘交渉が行われていたという。

 グローブ・アンド・メール紙のグレウム・スミス記者が文書を発見したのは、カダフィ政権幹部が多数住むバブ・アカラ近郊のゴミの中。書類には、政府の調達担当部署のレターヘッドが付いていたという。

 一方、中国側は疑惑を否定。「中国企業は直接的にも間接的も、リビアに軍備を提供していない」と、外務省の広報官は語った。

 AFP通信は一連の経緯を以下のように伝えている。


「カナダのグローブ・アンド・メール紙は、複数の中国国営の軍事企業が7月下旬、国連決議に反してカダフィ政権に少なくとも2億ドル相当の武器や弾薬を売ろうとしていたことを示す極秘文書を入手したと報じた。

 同紙のサイトに掲載されている文書を見るかぎり、実際に武器が売却されたかどうかは明らかでないが、カダフィ政権の治安担当高官が7月半ばに北京を訪れ、中国北方工業公司、中国精密機械進出口総公司、中国新興天津進出口公司の担当者と会談したことが記されている。この3社は自社の備蓄兵器すべての売却を提案しており、必要なら追加製造も可能だと伝えたという。


 AFP通信によれば、カダフィ政権の代表団は7月16日に訪中し、国営企業3社を訪問したという。中国はNATO(北大西洋条約機構)のリビアへの軍事介入に反対しているが、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理の決議には賛成していた。

 反カダフィ派の国民評議会の軍事部門を率いるオマル・ハリリは、戦場で政府軍が新型兵器を所有していた理由がこの文書によって明らかになったと、グローブ紙に語った。問題の文書はアラビア語で書かれており、リビアの治安当局者によるメモも含まれている。

中国以外の国や企業も武器を提供していた?

 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、反政府軍の広報官アブドラマン・ブシンは、適切な国際的手段を通して中国に説明を求めていくと発言。国連の制裁に違反した国は今後、産油国であるリビアとのビジネスにおいて不利益を被ると警告した。「我々は中国とカダフィの交渉が進んでいたことを示す確かな証拠を入手しており、それを裏付ける文書もある」

 ブシンはさらに、中国以外にも多くの国の政府や企業がカダフィ陣営に不法に武器を供与していたと主張し、それを裏付ける文書や兵器が戦場で発見されたとも語っている。「少なくとも10(の国や企業)はすぐに思い浮かぶ」

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、グローブ紙の報道が事実である可能性は極めて低いというNATO高官の言葉を引用している(ただし、高官は文書の中身を確認していないという)。

GlobalPost.com 特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放 

ワールド

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

ゴールドマン、アンソロピックと協力しAIエージェン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中