最新記事

中東

シリア独裁政権は経済的にも崩壊寸前

抗議デモ続きで国内経済の安定を維持できないアサド政権に、中流以上の国民やビジネスマンがそっぽを向く？

2011年7月22日（金）16時36分
ヒュー・マクラウド、アナソフィア・フラマンド

噴出する怒り　アサド政権打倒を訴える若者（今月７日、ヨルダンのシリア大使館前で開かれたデモ集会で）　Muhammad Hamed-Reuters

　日々エスカレートする反政府デモは、５万人の治安部隊を動員しても抑えられない。西部のハマやホムスといった都市でも反乱がほぼ公然化している――。レバノンに拠点を置く米カーネギー国際平和財団中東センターのポール・サーレム所長は、シリア情勢について「もはや後戻りできないところまで来ている」と分析。「（反政府運動による）経済的打撃でシリアは崩壊に近づいている」と、結論付けている。

「最新の調査によると、商業活動と貿易は半分に減り、失業率は２倍に達し、食料と電気の不足はますます深刻化している。すでに２００億ドルが国外に流出し、銀行は取り付け騒ぎを恐れ、政府はすざまじい勢いで通貨シリア・ポンドを増発。シリア・ポンドが急速に下落する危険を招いている」。その結果、大都市の企業家や中流層が経済を安定させられない現政権に見切りを付けることになるだろう、とサーレムは見ている。

　サーレムによれば、シリアは大規模な政治改革と政治的融和を受け入れるか、内戦に陥るか、という２つの道のどちらかを進む。どちらにしても、シリアの人口の４分の３を占めるスンニ派が権力を握ることになる。これまで半世紀近く政治を独占してきたシーア派の一派で少数派のアラウィー派は政権を奪われる。

　いずれにせよ、避けがたい権力構造の変化によって、アサド政権がイラン、そしてイランが支援するレバノンのシーア派武装勢力ヒズボラと築いてきた親密な関係は失われる。

アサド政権の「緩慢な自殺」

　シリアの首都ダマスカスに上級アナリストを常駐させているシンクタンクの国際危機グループ（ＩＣＧ）は最近、シリアの反政府運動に関する２つの報告書をまとめた。

　報告書の中でＩＣＧはアサド政権について、反政府運動を「外国から支援を受けたイスラム教徒による陰謀」と誤解し、危機回避に使えたはずの「さまざまな資源」を浪費したうえ、「アラウィー派の生き残り」のために反政府運動の制圧を治安部隊の暴力に依存したことによって、「結果的に自分の首を絞めている」と評している。またもう１つの報告書では、アサド政権がなんとしても政権を維持しようと必死になることは「緩慢な自殺」にすぎないとも指摘している。

　世界的な２つの人権団体も、シリアの治安部隊が人道に対する罪を犯していると糾弾。アサド政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発されるべきだと主張している。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、南部国境沿いの都市ダルアーの留置所で残酷な拷問が行われたり、けがをした抗議デモ参加者が治療を受けるのを治安部隊が妨害している、と告発している。ＨＲＷは人権侵害の内容や規模が「組織的なだけでなく国家の政策として実行されている。人道に対する罪に値する」と指摘している。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも、西部の都市テル・カラクで治安部隊が同様の人権侵害を行っているという報告書を出している。

　アサド政権はまさに四面楚歌の状態に陥っている。その「崩壊」はそれほど遠くないかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中