最新記事

中東

シリア独裁政権は経済的にも崩壊寸前

抗議デモ続きで国内経済の安定を維持できないアサド政権に、中流以上の国民やビジネスマンがそっぽを向く？

2011年7月22日（金）16時36分
ヒュー・マクラウド、アナソフィア・フラマンド

噴出する怒り　アサド政権打倒を訴える若者（今月７日、ヨルダンのシリア大使館前で開かれたデモ集会で）　Muhammad Hamed-Reuters

　日々エスカレートする反政府デモは、５万人の治安部隊を動員しても抑えられない。西部のハマやホムスといった都市でも反乱がほぼ公然化している――。レバノンに拠点を置く米カーネギー国際平和財団中東センターのポール・サーレム所長は、シリア情勢について「もはや後戻りできないところまで来ている」と分析。「（反政府運動による）経済的打撃でシリアは崩壊に近づいている」と、結論付けている。

「最新の調査によると、商業活動と貿易は半分に減り、失業率は２倍に達し、食料と電気の不足はますます深刻化している。すでに２００億ドルが国外に流出し、銀行は取り付け騒ぎを恐れ、政府はすざまじい勢いで通貨シリア・ポンドを増発。シリア・ポンドが急速に下落する危険を招いている」。その結果、大都市の企業家や中流層が経済を安定させられない現政権に見切りを付けることになるだろう、とサーレムは見ている。

　サーレムによれば、シリアは大規模な政治改革と政治的融和を受け入れるか、内戦に陥るか、という２つの道のどちらかを進む。どちらにしても、シリアの人口の４分の３を占めるスンニ派が権力を握ることになる。これまで半世紀近く政治を独占してきたシーア派の一派で少数派のアラウィー派は政権を奪われる。

　いずれにせよ、避けがたい権力構造の変化によって、アサド政権がイラン、そしてイランが支援するレバノンのシーア派武装勢力ヒズボラと築いてきた親密な関係は失われる。

アサド政権の「緩慢な自殺」

　シリアの首都ダマスカスに上級アナリストを常駐させているシンクタンクの国際危機グループ（ＩＣＧ）は最近、シリアの反政府運動に関する２つの報告書をまとめた。

　報告書の中でＩＣＧはアサド政権について、反政府運動を「外国から支援を受けたイスラム教徒による陰謀」と誤解し、危機回避に使えたはずの「さまざまな資源」を浪費したうえ、「アラウィー派の生き残り」のために反政府運動の制圧を治安部隊の暴力に依存したことによって、「結果的に自分の首を絞めている」と評している。またもう１つの報告書では、アサド政権がなんとしても政権を維持しようと必死になることは「緩慢な自殺」にすぎないとも指摘している。

　世界的な２つの人権団体も、シリアの治安部隊が人道に対する罪を犯していると糾弾。アサド政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発されるべきだと主張している。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、南部国境沿いの都市ダルアーの留置所で残酷な拷問が行われたり、けがをした抗議デモ参加者が治療を受けるのを治安部隊が妨害している、と告発している。ＨＲＷは人権侵害の内容や規模が「組織的なだけでなく国家の政策として実行されている。人道に対する罪に値する」と指摘している。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも、西部の都市テル・カラクで治安部隊が同様の人権侵害を行っているという報告書を出している。

　アサド政権はまさに四面楚歌の状態に陥っている。その「崩壊」はそれほど遠くないかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン分離派指導者が逃亡、リヤド行き便に搭乗せず
2026.01.07

ビジネス

イオン、26年2月期業績を上方修正　ツルハを連結子
2026.01.07

ワールド

中国、日本のジクロロシランの反ダンピング調査開始　
2026.01.07

ビジネス

ＭＳＣＩ、仮想通貨保有企業の指数除外見送り　検討継
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中