最新記事

中東

エジプト危機に震え上がるイスラエル

アラブ世界との橋渡し役であるエジプトが政権崩壊すれば、中東でユダヤ国家の孤立が深まる

2011年2月1日（火）18時17分
ベン･リンフィールド

崖っぷち　イスラエルのネタニヤフ首相にとってエジプトは頼れる味方だったが　Ammar Awad-Reuters

　エジプトのホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモの様子を、イスラエル人は固唾をのんで見守っている。ユダヤ国家であるイスラエルにとって平和条約を交わしたエジプトは、アラブ世界における頼れる盟友と言っていい。

　ムバラク政権の崩壊は「イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、湾岸諸国、ヨーロッパやアメリカにとって大惨事になる」と、イスラエルの元駐エジプト大使エリ・シャケドは言う。「我々の友人の中で、この最悪のシナリオで得をする者などいない」

　イスラエル政府が事態を深刻に考えていることは、デモについてのコメントを控えるよう閣僚らに指示していたことからもうかがえる。１月31日になって初めて、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「イスラム主義組織による支配への懸念」を示した。

　イスラエルにとってムバラクはアラブ世界における穏健派の要となる存在で、アラブ諸国への橋渡し役だった。「79年に平和条約を結んでからずっとエジプトは戦略的な同盟国だ」と、イスラエル当局者は語る。「我々には共有の利益が多い。隣国同士であり、同じ中東地域にあって、同じ課題に直面している」

　エジプトとイスラエルは79年以来、どんな戦争や危機が起きても平和条約を遵守してきた。両国はともに、パレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム過激派ハマスや、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを憎悪している。中東におけるイランの影響力拡大も懸念している。

「ムバラク政権の基盤は崩れていないと、我々は考えている。政権が倒されることはないだろう。それでも今後の展開には不確かな要素が多い」と、前述のイスラエル当局者は言う。

アメリカの中東政策は見当違いだった

　有識者らが心配するのは、事実上の最大野党であるイスラム原理主義勢力「ムスリム同砲団」など、平和条約に反対する勢力がムバラクの後を継ぐことだ。「反体制派が政権に就いたら最悪だ」と、シャケドは言う。「彼らは真っ先にイスラエルとの関係を断つだろう。労働組合や学生、イスラム過激派からの支持を拡大し、反政府勢力を団結させるためだ」

　それでも、ムバラク政権の終わりが必ずしも平和条約の終わりを意味する訳ではないと、イスラエル当局者らは言う。「今のところありそうにもないが、ムバラク政権が倒れた場合でも、政権に就くのがイスラム過激派だとは限らない。アメリカの協力やイスラエルとの平和条約が、エジプトにとって戦略的価値があると理解している勢力になるかもしれない」

　多くのイスラエル人は、エジプト国民がムバラクに反旗を翻すことはないだろうと思っていた。ネタニヤフの元側近であるザルマン・ショバルによれば「エジプト国民は総じて、暴力行為を働こうとは思わない平和的な人々だ。それでもアメリカは不安に思っているはずだ。中東に対する自分たちの態度や理解が全体的に間違っていたのではないか、と」

　中でも、中東地域の不安定さを解決するにはパレスチナ問題が鍵だと信じ、そこに労力を注ぎ過ぎたことがアメリカの間違いだったとショバルは指摘する。「パレスチナとイスラエルの問題は、中東安定化要因の１つでさえないことが改めて証明された。チュニジアやエジプト、アルジェリアで起きていることは中東和平とは何の関係もない」

　今回の騒乱はイスラエルにとって盟友エジプトを失う危険性だけでなく、アメリカ外交の過ちという二重の不安をかき立てるものになった。

（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中