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アメリカ経済

ブッシュ減税の延長は未来への大きなツケ

2010年12月22日（水）15時31分
ベン・アドラー（ワシントン）

立場によって異なる批判

　民主党と共和党の駆け引きの背景には、社会の２つの異なる層の利益がある。民主党は中間所得層への減税と失業者への給付金の確保を狙い、共和党は最富裕層への減税を確保したい。

　そのため、６日の合意に対する批判は立場によって正反対になる。共和党にすれば、恩恵を受けるべきではない失業者への支援は社会に無意味な負担を負わせることになる。一方、民主党は富裕層への減税など無用な支出だと主張する。

　アメリカ労働総同盟・産別組合会議のリチャード・トラムカ議長のコメントを読めば、左派の考え方がよく分かる。「何カ月も仕事を見つけられずに苦しんでいる中間所得層の世帯や労働者を支援してきた後で、富裕層がさらに潤う様子を目にしなければならないのは受け入れ難いことだ」

　一方で、すべての所得層に何らかの恩恵をもたらす今回の合意が「赤字を拡大するから」反対だという声はあまり聞こえてこない。アメリカの財政赤字は今後２年で５０００億ドル増える見込みだ。

　赤字が増えても構わないのかもしれない。赤字拡大で懸念される大きな問題は金利の上昇だが、今のところ、その兆候は見えない。そのため多くの専門家は、赤字の拡大をそれほど怖がる必要はないとの見方を示している。

　だが長い目で見れば、ブッシュ減税などについての今回の合意は大きな問題を生む恐れがある。赤字減らしを後回しにしてでも減税や失業保険の給付延長を望んだ政治家や有権者たちが将来、巨額の財政赤字に文句を言っても誰も耳を貸さないかもしれない。

[2010年12月22日号掲載]

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