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アイルランドを悩ます偽装結婚ビジネス

EU市民権とカネ目当ての外国人男女が続々と入国。「結婚するカップルの1割が偽装」の実態とは

2010年9月7日(火)18時38分
コナー・オクリアリー(ダブリン)

無法地帯 結婚するならアイルランドへ?(写真は同国の格安航空ライアンエア) Yves Herman-Reuters

 その日、アイルランドの移民当局者たちは不審に思った。アイルランドの格安航空会社ライアンエアの旅客機がダブリン空港に到着したとき、同じ機内に新婚ほやほやのラトビア人女性が7人も乗っていたのだ。到着ターミナルで彼女たちを待っていたのは、様々な外国籍をもつ7人の新郎だった。

 これはアイルランド警察の移民局にとってはおなじみの光景だ。この国には、ラトビアのようなEU(欧州連合)加盟国から若い女性が続々とやって来る。渡航費用は自分で払わなくてもいい。彼女たちの目的は、EU市民以外の男性(その多くはパキスタン人)と偽装結婚することだ。アイルランドでは、偽装結婚は違法ではない。

 夫となるのは、多くは期限付きビザの保有者か亡命申請を拒まれて国外退去を待つ身となった者たち。彼らにとって偽装結婚とは、EUで永住権を手に入れるための闇取引だ。アイルランド東部の結婚登記を管轄する警察の責任者デニス・プライヤーによると、アイルランドで行われる結婚式の10組に1組以上がこうした偽装結婚だという。

通訳なしでは会話できない夫婦

 アイルランドでは今年前半の6カ月間で、253人のパキスタン人男性が結婚した。新婦の出身国別内訳はラトビアが95人、リトアニアが25人、ポーランドが18人、エストニアが17人、その他が98人。東ヨーロッパから来る新婦は、とても若くて貧しい出自であることが多い。アイルランド警察のジョン・オドリスコール移民局長によると、彼女たちを偽装結婚に駆り立てるのは見返りの5000ユーロ(約54万円)だという。

 書類上の手続きや結婚式は簡単にできるため、新婦の多くは結婚後早くて1週間で帰国できると、オドリスコールは言う。新郎の出身国は、最も多いパキスタン以外にはナイジェリア、ブラジル、インドなど。今年前半だけで、この3カ国の男性合計314人が結婚による滞在許可を申請した。そのほとんどが偽装結婚だとみられている。

「新婦と新郎が互いの言語を理解できないらしく、通訳が2人いる結婚式を見たことがある」と、プライヤーはアイリッシュ・タイムズ紙に語っている。「ほかにも、新郎が新婦のために全必要書類を抱えていたり、彼らに聞くと2人とも互いの住所を知らなかったり、結婚式に新婦の友人が1人も出席していないことがあった。同じ人物が複数の結婚式に主役として出席していることもよくある」

朝食の内容まで問い詰めないと

 偽装結婚は06年以降に急増した。EU市民とその家族に「域内移動の自由」を保障するよう、EUが加盟国に国内法の整備を義務付けてからのことだ。アイルランド政府は08年、アイルランド国籍ではないEU市民と非EU市民の夫婦4組を国外退去にしようと訴えたが、欧州司法裁判所に却下された。

 オドリスコールは、偽装結婚はEUに移住したい人たちにとっての「ゴールドカード」だと言う。偽装結婚してEU市民になれば、亡命者よりも「移動の自由」が大きいからだ。

 プライヤーによると、現在の法規の下では疑わしいカップルを取り締まることができないため、アイルランドの当局者たちは無力感を感じているという。

 そこでプライヤーは、新法の制定を世論に訴えてきた。外国籍のカップルがどこで出会い、どれくらいの交際を経て、朝食に何を食べたのかということまで詳しく聞き取ることを可能にするためだ。
 
 そうした尋問場面は、米映画『グリーン・カード』(90年)にも出てくる。アメリカ人女性のブロンティ(アンディ・マクドゥエル)とフランス人男性のジョージ(ジェラール・ドパルデュー)の嘘を暴くために、当局者が取った手法だ。2人は、ジョージがアメリカの永住権(グリーンカード)を取得できるように偽装結婚していた。

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