最新記事

米軍事

イラク戦争はどうアメリカを弱らせたか

オバマ米大統領はイラクでの戦闘終結宣言をしたが、アメリカが払った目に見えない代償はこんなにある

2010年9月1日(水)17時37分
アン・アップルボム(ジャーナリスト)

まだ終わらない アメリカが失ったのは兵士だけではない(イラクで犠牲となった米兵の棺、2006年) Reuters

 8月31日、バラク・オバマ米大統領はホワイトハウスの執務室から国民に向けてテレビ演説を行い、「イラクでの戦闘任務終了」を宣言。イラク民主主義の安定のためにアメリカは今後も重要な役割を担うとしつつ、2011年末の米軍のイラク完全撤退に改めて言及した。

 一方で、今後はアメリカ経済の再建を最優先課題としていくことを明言した。

 オバマのこうしたコメントに文句を付けるつもりはない。それでも、03年3月から約7年半続いたイラク戦争がアメリカの社会や外交に与えた影響についてもう少し時間を割いてほしかったと思う。私はイラク侵攻を支持したし、米軍の増派は成功だったと考えている。イラクの民主主義は、中東に画期的な変化をもたらす力になりうるとも信じている。しかし、たとえ暴力行為が減ったとしても、米軍が帰国できたとしても、私たちが勝利のために払った代償は想像をはるかに超えるほど大きなものだった。

 それはイラクで実際に流れた血や、実際に費やされた金だけではない。数え上げたり分類するのが難しい代償もある。例えばこういったものだ。

■アメリカに対する世界の評価

 戦闘の勝利は迅速にもたらされたが、その後の占領政策はめちゃくちゃだった。武装勢力の反乱というアメリカ政府にとって予想外の展開が起こり、予想どおり米国防総省と国務省はいさかいを起こし、駐留兵士には指示が行き届かず、彼らは現地の言葉を話すこともできなかった。イラクをはじめとするあらゆる国で、「アメリカは無能」という印象が持たれた。アブグレイブ刑務所の捕虜虐待問題が明るみになると、「愚か」「残忍」といった印象も生まれた。2年前の世論調査では、多くの親米諸国がイラクの「侵攻」そのものではなく「管理ミス」が、アメリカの同盟国にとって最大の障害だと感じていた。
 
■他国と連携する力

 アメリカは、同盟を組織する力も失った。イラク参戦によってイギリスのトニー・ブレア首相は評判を落とし、スペインのホセ・マリア・アスナール政権は総選挙で敗れて退陣した。当初の開戦支持の声がおさまると、イタリアやポーランドといったアメリカ人気の高い国でもイラク占領が支持されていないことがわかってきた。イラク戦争に加担し、それによって経済的、外交的利益を得た国はほとんどなかったし、アメリカから特別待遇を受けた国もなかった。2000人の兵士を派遣したグルジアでさえ、08年にロシアと軍事衝突を起こした際にアメリカからの助けをまったく受けられなかった。

 イラク戦争の時のように、アメリカとともに戦ってくれる「有志連合」を形成するのは、今後さらに難しくなるだろう。実際、アフガニスタンに対する世界の関心が高まらず、イランに対して団結して圧力をかけることが難しいのは、「イラク」が理由の1つになっている。

■中東における影響力

 中東におけるアメリカの影響力もダメージを受けた。我々の中東政策がこれまでもうまくいっていないことは認めるが、イラク国内の混乱がイランを強硬にしているのは明らかだ。イスラエルとパレスチナの紛争にもプラスの影響は与えていない。イラク問題はここ数年の原油価格高騰の一因ともなり(イラク戦争は「石油戦争」と言われたことを覚えているだろうか?)、結果的に、9・11テロの実行犯19人中15を生み出した国サウジアラビアの影響力も強めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:カジノ産業に賭けるスリランカ、統合型リゾ

ワールド

米、パレスチナ指導者アッバス議長にビザ発給せず 国

ワールド

トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断 「完全な災

ビジネス

アングル:中国、高齢者市場に活路 「シルバー経済」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:健康長寿の筋トレ入門
特集:健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号(8/26発売)

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 10
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中