最新記事

新興国経済

インド大混乱ストに込めた下層の怒り

政府の燃料価格引き上げに抗議する野党の全国ストを支えたのは、経済の急成長から取り残された貧しい人々だった

2010年7月6日(火)17時43分
ハンナ・イングバー・ウィン(ムンバイ)

火付け役 「石油価格を引き下げろ」などと書いた看板を掲げる野党BJPのデモ隊(7月5日、ニューデリー) Mukesh Gupta-Reuters

7月5日、ムンバイにはいつもと違う光景が広がっていた。慢性的な大渋滞が消えた市街の道路で、子供たちが路上でクリケットを楽しみ、バイクが悠々と交差点を突っ切っていく。この日、燃料価格引き上げに抗議して野党勢力主導の全国的なストが行なわれたのだ。

 最大野党のインド人民党(BJP)や左派系勢力が計画し、中間・低所得者層が参加したこのストで、企業や学校は閉鎖され、地上と空の交通が麻痺。全国の都市で暴力沙汰が起き、数千人が逮捕された。

 政府は6月、財政赤字削減という公約を守るため、石油会社への補助金の打ち切りを決めた。この結果、燃料価格は6.7%上昇。既に2桁に達しているインフレ率をさらに1%押し上げると見られている。インディア・トゥデー誌によると、数種の食料品の価格がこの2年間で70%以上も上昇した。こうした生活必需品の価格高騰は貧困層を直撃する。

 インド経済は世界で最速レベルの成長率を誇り、今年は8%以上の成長が見込まれているが、貧困層は取り残されたままだ。世界銀行によると、インドの子供の2人に1人が栄養失調で、世界の貧困層14億人の3分の1がインドに集中している。

ストの損失は6億4000万ドル

 ストを支持しているという建築家で大学教員のスニル・マグダムは、自家用車は燃料費がかさんで頻繁には乗れないため、この日も電車を使った。彼は野党の作戦が成功したとみる。「彼らは今日は団結しているし、一般市民は彼らの味方だからだ」

 ストは、インドの商業・娯楽の中心地ムンバイを直撃した。空港では国内線約90便が欠航し、学校は休校、ほとんどの企業は業務を中止した。鉄道の線路にはデモ隊が立ちはだかり、膨大な数のタクシーとオート三輪が路上からほぼ姿を消した。

 インド産業連盟によると、近年最大規模の今回のストはインド経済に約6億4000万ドルの損失をもたらした。一方でストの効果は不確かだ。プラナブ・ムカジー財務相は、値上げの撤回は「あり得ない」と語り、強気の姿勢を崩していない。

メディアも貧困層を軽視?

 地元のベテラン記者パラグンミ・サイナスは、インドの貧困層は経済成長から取り残されているだけでなく、権力からないがしろにされがちだと言う。

「この15年間、アッパーミドルクラス(中流の上)の利便性を高めるものはすべて安くなってきた」とサイナスは指摘する。「航空券やパソコンや車などは私たちが買えるほどになった。だが米・麦・電気・水道などは300〜500%も値上がりして貧困層を直撃している。メディアはなぜこの事実を報じないのか」

 貧困層が立ち上がるのも無理はないだろう。

GlobalPost.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の1─4月鉄鋼輸出は過去最高、関税見越した前倒

ワールド

台湾総統、新ローマ教皇プレボスト枢機卿に祝辞 中国

ビジネス

景気一致指数3月は前月比1.3ポイント低下、4カ月

ワールド

中国レアアース輸出、4月は前月比-15.6% 輸出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中