最新記事

新興国経済

インド大混乱ストに込めた下層の怒り

政府の燃料価格引き上げに抗議する野党の全国ストを支えたのは、経済の急成長から取り残された貧しい人々だった

2010年7月6日(火)17時43分
ハンナ・イングバー・ウィン(ムンバイ)

火付け役 「石油価格を引き下げろ」などと書いた看板を掲げる野党BJPのデモ隊(7月5日、ニューデリー) Mukesh Gupta-Reuters

7月5日、ムンバイにはいつもと違う光景が広がっていた。慢性的な大渋滞が消えた市街の道路で、子供たちが路上でクリケットを楽しみ、バイクが悠々と交差点を突っ切っていく。この日、燃料価格引き上げに抗議して野党勢力主導の全国的なストが行なわれたのだ。

 最大野党のインド人民党(BJP)や左派系勢力が計画し、中間・低所得者層が参加したこのストで、企業や学校は閉鎖され、地上と空の交通が麻痺。全国の都市で暴力沙汰が起き、数千人が逮捕された。

 政府は6月、財政赤字削減という公約を守るため、石油会社への補助金の打ち切りを決めた。この結果、燃料価格は6.7%上昇。既に2桁に達しているインフレ率をさらに1%押し上げると見られている。インディア・トゥデー誌によると、数種の食料品の価格がこの2年間で70%以上も上昇した。こうした生活必需品の価格高騰は貧困層を直撃する。

 インド経済は世界で最速レベルの成長率を誇り、今年は8%以上の成長が見込まれているが、貧困層は取り残されたままだ。世界銀行によると、インドの子供の2人に1人が栄養失調で、世界の貧困層14億人の3分の1がインドに集中している。

ストの損失は6億4000万ドル

 ストを支持しているという建築家で大学教員のスニル・マグダムは、自家用車は燃料費がかさんで頻繁には乗れないため、この日も電車を使った。彼は野党の作戦が成功したとみる。「彼らは今日は団結しているし、一般市民は彼らの味方だからだ」

 ストは、インドの商業・娯楽の中心地ムンバイを直撃した。空港では国内線約90便が欠航し、学校は休校、ほとんどの企業は業務を中止した。鉄道の線路にはデモ隊が立ちはだかり、膨大な数のタクシーとオート三輪が路上からほぼ姿を消した。

 インド産業連盟によると、近年最大規模の今回のストはインド経済に約6億4000万ドルの損失をもたらした。一方でストの効果は不確かだ。プラナブ・ムカジー財務相は、値上げの撤回は「あり得ない」と語り、強気の姿勢を崩していない。

メディアも貧困層を軽視?

 地元のベテラン記者パラグンミ・サイナスは、インドの貧困層は経済成長から取り残されているだけでなく、権力からないがしろにされがちだと言う。

「この15年間、アッパーミドルクラス(中流の上)の利便性を高めるものはすべて安くなってきた」とサイナスは指摘する。「航空券やパソコンや車などは私たちが買えるほどになった。だが米・麦・電気・水道などは300〜500%も値上がりして貧困層を直撃している。メディアはなぜこの事実を報じないのか」

 貧困層が立ち上がるのも無理はないだろう。

GlobalPost.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視=城内経済

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている=アラ

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな

ビジネス

ニデックをBa3に格下げ、見通しネガティブ=ムーデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中