最新記事

新興国経済

インド大混乱ストに込めた下層の怒り

政府の燃料価格引き上げに抗議する野党の全国ストを支えたのは、経済の急成長から取り残された貧しい人々だった

2010年7月6日(火)17時43分
ハンナ・イングバー・ウィン(ムンバイ)

火付け役 「石油価格を引き下げろ」などと書いた看板を掲げる野党BJPのデモ隊(7月5日、ニューデリー) Mukesh Gupta-Reuters

7月5日、ムンバイにはいつもと違う光景が広がっていた。慢性的な大渋滞が消えた市街の道路で、子供たちが路上でクリケットを楽しみ、バイクが悠々と交差点を突っ切っていく。この日、燃料価格引き上げに抗議して野党勢力主導の全国的なストが行なわれたのだ。

 最大野党のインド人民党(BJP)や左派系勢力が計画し、中間・低所得者層が参加したこのストで、企業や学校は閉鎖され、地上と空の交通が麻痺。全国の都市で暴力沙汰が起き、数千人が逮捕された。

 政府は6月、財政赤字削減という公約を守るため、石油会社への補助金の打ち切りを決めた。この結果、燃料価格は6.7%上昇。既に2桁に達しているインフレ率をさらに1%押し上げると見られている。インディア・トゥデー誌によると、数種の食料品の価格がこの2年間で70%以上も上昇した。こうした生活必需品の価格高騰は貧困層を直撃する。

 インド経済は世界で最速レベルの成長率を誇り、今年は8%以上の成長が見込まれているが、貧困層は取り残されたままだ。世界銀行によると、インドの子供の2人に1人が栄養失調で、世界の貧困層14億人の3分の1がインドに集中している。

ストの損失は6億4000万ドル

 ストを支持しているという建築家で大学教員のスニル・マグダムは、自家用車は燃料費がかさんで頻繁には乗れないため、この日も電車を使った。彼は野党の作戦が成功したとみる。「彼らは今日は団結しているし、一般市民は彼らの味方だからだ」

 ストは、インドの商業・娯楽の中心地ムンバイを直撃した。空港では国内線約90便が欠航し、学校は休校、ほとんどの企業は業務を中止した。鉄道の線路にはデモ隊が立ちはだかり、膨大な数のタクシーとオート三輪が路上からほぼ姿を消した。

 インド産業連盟によると、近年最大規模の今回のストはインド経済に約6億4000万ドルの損失をもたらした。一方でストの効果は不確かだ。プラナブ・ムカジー財務相は、値上げの撤回は「あり得ない」と語り、強気の姿勢を崩していない。

メディアも貧困層を軽視?

 地元のベテラン記者パラグンミ・サイナスは、インドの貧困層は経済成長から取り残されているだけでなく、権力からないがしろにされがちだと言う。

「この15年間、アッパーミドルクラス(中流の上)の利便性を高めるものはすべて安くなってきた」とサイナスは指摘する。「航空券やパソコンや車などは私たちが買えるほどになった。だが米・麦・電気・水道などは300〜500%も値上がりして貧困層を直撃している。メディアはなぜこの事実を報じないのか」

 貧困層が立ち上がるのも無理はないだろう。

GlobalPost.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、習主席とオンライン会談 緊密な関係称賛

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月改定値は51.3 4カ月ぶ

ビジネス

英サービスPMI、1月は54.0に上昇 昨年8月以

ワールド

経産省がM&A指針で誤解解消へ、「企業価値向上」を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中