イランを変えられないオバマのスロー制裁

あくまで強気　イランは追加制裁も相手にしていない（訪米中のアハマディネジャド大統領、５月４日）　Shannon Stapleton-Reuters

　悪党に襲われそうになって逃げ場がない状態なら、相手の腕や足を１カ所ずつ攻めていくだろうか？　まず片足を狙い、それから腕、もう片方の足という具合に。それともどんな手を使ってでも、一発で倒そうとするだろうか？

　アメリカ政府はイランに対して、どうも前者の作戦を取っているようだ。アメリカが、イランはテロを支援する最大の国家であり、その核開発計画のためにアメリカの安全保障にとって深刻な脅威になっていると考えていることはひとまず置いておこう。イランのアハマディネジャド政権がますます軍事独裁政権化していたり、イラン国民の間で同政権の正当性を疑う声が強くなっていることも。またこの１年間、「関与政策」を目指すバラク・オバマ米大統領が「アメ」ばかりで「ムチ」を見せなかったことを、イランが嘲るように無視していることも、だ。オバマ政権は金融その他の分野への「ボディブロー」を信じていないようで、イランに対する扱いから判断すれば、むしろ「嫌がらせ」を好んでいるに思える。

　６月１６日、米財務省はイランの金融会社や海運産業、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の「事業体や個人」を標的にした最新の制裁を発表した。イランの核開発問題をめぐり、国連安全保障理事会が新たな制裁を盛り込んだ第１９２９号決議を採択してから１週間後のことだ。06年から制裁問題を担当するスチュアート・レビー財務次官は、テロリストに資金援助したり、武器拡散に関わっているとしてイランの銀行をブラックリストに入れることで、イランへの圧力を徐々に強化している。新たな制裁によって「イランの選択肢は徐々に明らかになるだろう」と、レビーは主張した。つまり違法な武器開発計画を止めるか、止めずにその結果に苦しむかだ。

ロシアや中国を説得する意味はない？

　だが記者会見で、リビーはある質問を突きつけられた――なぜイランへの選択肢を「徐々に」ではなく、「すぐに」「間違いなく」明らかにしないのか？　ＩＲＧＣやムラー（イスラム教の宗教指導者）に頼る経済活動や、イラン軍や核開発と多種多様の関係がある経済活動に打撃を与えればいいのではないか？　

　レビーは、イラン・ポスト銀行を資産凍結などの制裁対象とする決定を記者に説明した（これで16の銀行が制裁指定になった）。０７年１月、イランのミサイル産業に金融サービスを提供したとして国営のセパ銀行に制裁が発動された後、その国際取引の多くをポスト銀子が引き継いだ。そして今回、ポストバンクの役割を引き継ぐ銀行が現れるのを待つことになる。

　オバマ政権の「漸進主義」について聞かれると、レビーは特定の企業に対する「証拠」を明らかにし、国際的な「正当性」を保つ――つまり経済制裁に加わる主要国、特にロシア、中国、欧州諸国の同意を得る――必要性について語った。しかイランから真の変化を引き出すために制裁を利用しないなら、同意を取り付けるために何カ月も努力する必要があるだろうか？

茶番に見える対イラン制裁

　専門家やイラン人自身も、新しい制裁措置に漸進的な効果しかなければイランの国民世論を変えるのには不十分だと言い続けている。イランの元駐英大使モハマド・ホセイン・アデリは０７年、私に対して次のように語っている。アメリカのイランに対する対立的なアプローチは「すでに３０年続いているが、うまくいっていない。今だからうまくいくなんてことはない」。国連の制裁はビジネスをする上で必要なコストだとして、ほとんどのイラン人から軽くあしらわれている（一般的には６％ほど価格が高くなる）。

　イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は、国連の新しい制裁採決に「イランは微塵の譲歩もしない」だろうと宣言した。そして、欧米諸国が「少し罰を受ける」まで話し合いは行わないとした。
　
　すべてが茶番に見えるのは気のせいだろうか。