リオ・ティント事件で外国企業は諦めムード

　上海の裁判所は３月２９日、英豪系資源大手リオ・ティントの中国責任者スターン・フーに対し、収賄罪で懲役１０年の刑を言い渡した。

　中国では西側の多国籍企業が絡む事件が相次いでいる。３月下旬には中国石油化工（シノペック）の元従業員が独ダイムラーから賄賂を受け取ったと認めたし、飲料大手ペプシコも中国人従業員２人が密輸と脱税の罪に問われた。

　外国企業を巻き込んだ汚職事件は以前からあった。だが疑惑対象に対する中国政府（と国営メディア）の対応は以前より厳しい。リオ・ティントをめぐる一連の騒動を通じて、中国政府は外国企業に中国ルールに従う必要性を教えるためなら何でもする、という意思を表している。たとえそのルールがどれほど不明瞭であっても、だ。

　法律が曖昧なら、中国政府は状況に応じてそれを適用も無視もできる。実際、地元紙の法制日報が指摘したように、ＩＢＭや独シーメンスなど多国籍企業が絡んだ過去の収賄事件で政府は「過剰なほど沈黙」していた。

　中国にとって「外国企業による汚職」との戦いは、世界市場との戦いでもある。大胆さを増しつつある中国とは対照的に、外国企業の間には悲観的なムードが漂っている。在中国ＥＵ商工会議所の会頭もフィナンシャル・タイムズ紙にメンバーがかつてないほど「暗く悲観的」だと寄稿している。

　それでも彼らは中国ルールに従うしかない。中国政府もそれを十分承知している。

[2010年4月21日号掲載]