最新記事

東欧

ポーランド大統領墜落死は危機ではない

カチンスキ大統領の死去は国家的悲劇だが、反ロシアの姿勢が国民の共感を得ていたわけではなく、地域的な影響は小さそうだ

2010年4月12日（月）15時29分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

慰霊の灯火　大統領夫妻の死を悼み大統領宮殿の前には多くの花が添えられた（4月11日、ワルシャワ）　Ints Kalnins-Reuters

　４月10日にポーランドのレフ・カチンスキ大統領や軍参謀総長らが飛行機事故で死亡したことが、同国にとって国家的悲劇であることは疑いようがない。しかし地域的、戦略的に多くの影響を及ぼすことはなさそうだ。

　議会共和制のポーランドでは、ドイツやイタリアと同様、大統領職は象徴的・儀礼的な役割を担っているだけ。カチンスキの政治的な役割は国外で元首としてポーランドを代表することに限定され、実際の政権運営を握っているのはドナルド・トゥスク首相だった。

　ロシアとの関係改善を進めるトゥスクの外交姿勢をめぐって、カチンスキとトゥスクはこの数カ月間、何度か衝突していた。最も最近２人の対立が表面化したのは４月７日、トゥスクとロシアのウラジーミル・プーチン首相が「カチンの森」事件から70周年の追悼式典に顔をそろえたときだ（「カチンの森」とは、第二次大戦中の１９４０年に旧ソ連の秘密警察がポーランド将校ら捕虜を大量虐殺した事件のこと）。　
　プーチンは、ボリス・エリツィン元大統領と同様、事件を「恐ろしい悲劇」と述べたが、同時にロシアとポーランドの人々の「和解の原点」にすべきだと強調。カチンスキは公式の追悼式典には出席せず、追悼代表団を引き連れてポーランド主催の独自の追悼式典に向かっていた。墜落事故はその途上で起きた。

大統領選では負けていた可能性も

　カチンスキの死去に伴い、今年秋に予定されていた大統領選挙は繰り上げられる予定だ。カチンスキの対抗馬と見られていたのは、ブラニスラフ・コモロフスキ下院議長。トゥスク率いる与党「市民プラットフォーム」の一員でもある彼は、選挙まで大統領職を代行する。
　
　事故の前、カチンスキは世論調査でコモロフスキの後塵を拝していた。トゥスクとラドスワフ・シコルスキ外相は、４年前にロシアがポーランド産の食肉の輸入を禁止したことで関係が悪化して以来、ロシアとの関係改善を目指してきた。反対にカチンスキと彼の兄で元首相のヤロスワフは、ロシアとの対立姿勢を鮮明に打ち出していた。ウクライナやグルジアとの連帯を掲げ、これらの国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を支持した。

　しかし国民が望んだのは反ロシアではなかった。07年の下院選挙でヤロスワフ率いる「法と正義」は敗北。ヤワスワフは首相の座を譲り、トゥスクの親露政権が誕生したのである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中