最新記事

イスラエル

ネタニヤフ「自由のために」の病的論理

2010年3月25日(木)17時33分
ケイティ・ポール

透けて見える両国の利害の対立

 妄想的な論理なのは確かだ。だが約10年にわたってアルカイダの思想について聞かされてきて、自由への憎悪が彼らの動機ではないことくらい誰しも分かっているはずだ。

 アルカイダはイスラエルのことを「自由の前哨基地」としてではなく、暴力的で帝国主義的な軍事的圧制者と捉えている。そしてアメリカのことは、同様に帝国主義的なイスラエルの軍事的パトロンだと考えている。

 こうした見方はアラブ世界に広まっており、その点から言っても国際世論を味方につける上で大きな問題といえる(もちろん中東の人々の大多数は、どう対応すべきかについてアルカイダと同じ結論に達したりはしないだろうが)。

 パレスチナ自治区のガザ地区を支配しているイスラム原理主義組織ハマスもアルカイダと同様の見方をしているが、両者の間にそれ以上の共通点はない。例えばアルカイダはアフガニスタンやパキスタンでアメリカと戦っているが、ハマスはイスラエルだけに狙いを絞っている。この2つを十把ひとからげに語るなどばかげている。

 イスラエルとアメリカを結び付けているのは、イスラム主義の壮大な陰謀から民主主義を守るという大義ではない。

 こうしたばかばかしいほど単純化された主張の裏には、もっと根本的なせめぎあいが隠れている。果たして両国の利害はどれほど重なっているのだろう。地政学における「友情」とは文字通りの意味ではなく「利害」に通ずる言葉だ。

チェイニー的議論は通用しない

 このことを念頭に、コンサルタント会社ストラトフォーは両者の費用便益分析について冴えた解釈を行なった。

 一言で言えば、イスラエルはユダヤ人入植地問題や和平交渉で強硬路線を採ることが自国の利益を高めるチャンスだと考えた。一方アメリカはそこに、自国の利益を損なう不必要なリスクを見出した。

 ネタニヤフは入植地問題で譲歩を拒み「条件付きの安全保障を受け入れるよりも自らの手で問題を解決する」とオバマ政権に言い渡した。これはアメリカの国益を足蹴にしたに等しい。

 さてここで「『自由』を尊ぶがゆえにイスラム武装勢力から憎まれる我々」に話を戻そう。

 ネタニヤフが「イスラム武装勢力」のイスラエルに対する憎悪は同国が西側と親密な関係にあるからだと主張したのは、アメリカの右派を味方につけて、バラク・オバマ米大統領から無条件で支持を取り付けるためだった。

 だがオバマ政権は、そんなことをすればイラクやイラン、中東のパワーバランス全体に関するアメリカの国益に反すると判断した。

 ネタニヤフはこの10年間、アメリカ人を動かすのに効果的だったチェイニー的な論点に頼ったわけだが、彼は計算違いをしたと私は思う。もはやこの手はアメリカ人には通用しない。もちろんアメリカ政府にも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

野村証券、2026年度に5%以上の賃上げ方針=奥田

ビジネス

経団連会長、ベネズエラ情勢の影響限定的と予想 リス

ビジネス

豪製鉄ブルースコープ、米豪企業が90億米ドルで共同

ワールド

中韓、秩序ある文化交流を実施へ=中国外務省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 5
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 6
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 7
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 8
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 9
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 10
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中