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激化する無人機空爆の波紋

2009年10月28日(水)18時11分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

標的はアルカイダ上層部だけ?

 大半の米政府関係者はこの問題について口をつぐんでいるが、なかには民間人の犠牲者に関する最近の報道の正確性を疑問視する者もいる。ある米政府関係者は、次のように語った。

「パキスタンにおける無人機攻撃で生じた非戦闘員の犠牲者数が最近報じられているが、もっぱらは推測で、現実とかけ離れている。ただし報道自体は多くの事実を示唆している。例えば(無人機攻撃が)基本的に武装勢力のいる地域で行われていることは、地元住民が証言している」

「外国出身の戦闘員が死傷したとか、過激派が周辺地域を封鎖しているという証言もよく出てくる。民間人に大量の犠牲者が出たという主張は、(反米的な国々やオバマ政権に批判的な政治家からも)聞かれない。そんなことは起きないからだ」

 さらにこの人物はこう語った。「アメリカと同盟国は何年にもわたって、アルカイダ上層部に対して強硬な措置を取ってきた。われわれが標的にしてきたのは作戦立案者や武器の専門家、司令官、それにテロリスト支援者だ」

「アルカイダは(死傷者が出ても)別の人間で穴埋めはできるし、今も深刻な脅威であることに変わりはない。だが専門的な技術や能力をもつ人材を失えば、作戦が遅れたり瓦解したりして、組織の結束は低下し、生き残ったメンバーの間の信頼関係も弱くなる」

 CIAのポール・ジミグリアーノ広報官は次のように語った。「CIAは合法的かつ極めて正確で、実戦で効果を立証済みの戦術と手段を採用している。アルカイダは今も危険な存在で戦闘の意思も固いが、リーダーシップや防衛力、戦闘力のすべてが弱まっている」

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