ゲーツが普天間移設で譲れなかった理由

要は国防総省　オバマ政権閣僚として初めて鳩山政権を訪問したゲーツ米国防長官（10月20日、東京） Toru Hanai-Reuters

　長年、日本政治の脇役だった民主党がついに政権与党の座を獲得したのは９月のこと。それがアメリカにとって何を意味するのか、ワシントンのジャパン・ウォッチャーたちは考えあぐねてきた。鳩山新首相は過剰に中国へ接近するのか、アフガニスタンでの戦争のようなアメリカ外交の重要政策に積極的に協力しなくなるのか。

　20日に訪日したロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に対するオバマ政権の考え方を探るうえでのヒントを提供してくれた。それはアメリカが格下の同盟国に取ってきた圧力という伝統的なアプローチと、対米関係の見直し容認という新しいアプローチの組み合わせだ。

　オバマ政権としては、まずは新政権の様子を見たいというのが本音だろう。なにしろ第２次大戦以降、自民党以外の政党が政権を握るのは２度目に過ぎない。総選挙後、ゲーツが米政府の閣僚第１号として訪日したのは、日米関係の中心に国防総省が位置することを示している。

　海上自衛隊のインド洋での給油活動を撤収するという民主党の発表について、ゲーツはそれは日本が決めることだとして理解を示した。07年にこの問題が日本で大きな議論になったとき、米政府の当局者が強い圧力をかけたのと比べれば大きな方向転換といえる。

グアム移転を止めかねない米議会

　ところが地元住民の間で極めて評判が悪い普天間飛行場の移設と米海兵隊の移転問題となると、ゲーツの態度はまったく違う。96年に日米両国が基本合意した普天間飛行場の移設計画を変更すれば、沖縄県民が望む海兵隊８０００人のグアム移転にも大きな支障が出ると、ゲーツは警告してきた。

　ある米国防当局者は、日本が96年の合意を少しでも変更しようとすれば、影響を受ける要素は雪だるま式に増えると言う。普天間移転がこれ以上遅れれば、米議会がグアム移転費用の負担をストップする可能性もあるし、日米両国の信頼関係にまでダメージを与える可能性もある。

　対照的に、アフガニスタン問題ではゲーツはインド洋での給油活動に代わる日本の貢献を協議する用意があるはずだと、複数の米政府高官が述べている。ゲーツは民主党政権に給油活動をやめるという決断の撤回は求めないだろう。

　一方民主党内部では、左派と右派の間で国家安全保障政策の主導権争いが起きている。党幹部らは長年、日本はもっとアメリカから自立した独自の外交政策をとるべきだと主張してきた。その反面、ひとたび政権を握ればほぼ自民党の政策を継続せざるをえない、との懐疑的見方も強かった。

谷岡議員をワシントンに派遣した狙い

　鳩山は先週、議員経験の浅い参院議員の谷岡郁子をワシントンに派遣し、日本の外交政策を取り巻く環境と、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査・検討させた。谷岡ら民主党左派は、第２次大戦に関する右派の歴史観のせいで生じたアジア諸国との緊張緩和に力を入れたがっている。

　谷岡は今年２月の党外務防衛部門会議で、ソマリア沖への海上自衛隊派遣を提案した衆院議員の長島昭久と議論になった。長島は党内でもタカ派で、06年の民主党の「次の内閣」では防衛庁長官を務めた人物。日米同盟の現状維持を願うワシントンの知日派と強力なコネクションがあることでも知られている。

　今回のゲーツの訪日には、東アジア担当のマイケル・シファー国防副次官補が同行している。他にオバマ政権の主な知日派には、ゲーツの一足先に来日したカート・キャンベル国務次官補や、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でキャンベルの同僚だったデレク・ミッチェル首席国防副次官補がいる。

　キャンベルは07年、朝日新聞に「テロ特措法──日本は長期的影響を考えよ」という共同執筆の意見記事を投稿して、海上自衛隊の給油活動をやめないよう日本に強く要請した人物でもある。

　ゲーツらの地ならしに続き、バラク・オバマ大統領が11月、シンガポールで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にあわせて日本を訪問する予定だ。

Reprinted with permission from "The Cable", 21/10/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.