最新記事

朝鮮半島

北朝鮮の挑発にじたばたするな

アメリカに良い選択肢がない以上、北朝鮮の核保有能力を容認し続けるしかない。最善の対応は冷静にしていることだ

2009年5月27日（水）05時23分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授、国際関係論）

国威発揚　平壌市内の軍事パレードで公開されたミサイルの映像（07年4月25日） Reuters

　5月25日～26日にかけて、北朝鮮は２度目の核実験を行い、短距離ミサイルを数回発射した。確かに良いニュースではないが、パニックに陥る必要はない。北朝鮮が核兵器能力を保持していることは既に分かっていた。今回の核実験は前回よりも少しばかり強力だったようだが、戦略環境が実質的に変化したわけではない。

　北朝鮮の挑発的な態度は不快かもしれないが、核実験をしたからといって金正日（キム・ジョンイル）政権について何か新しいことが分かるわけではない。アメリカは核実験を１０３０回（イギリスとの共同実験はさらに24回）行ってきた。北朝鮮はちょうど２回しか核実験を行っていない。

　大げさに騒ぐ必要がないもうひとつの理由は、北朝鮮の核問題についてほとんど何もできないということだ。われわれはこの問題に十数年の間悩まされてきた。クリントン政権は93年～94年にかけて、北朝鮮の核施設に対する予防的な攻撃を真剣に検討していた。だが結局、自制した。攻撃によるリスクは計り知れないと、北朝鮮周辺の同盟国が反対したからだ。

　続くブッシュ政権は、クリントン政権で重視された外交路線に反対し、当初はより強気の態度で臨んだ。それでも06年の１回目の核実験を止めることができなかった（むしろ核実験を促したかもしれない）。ブッシュ政権は結局、威圧的な政策に効果はないと気付き、外交路線に転換した。

　われわれにとって打つ手が乏しい理由は２つある。まず、北朝鮮と経済的に深く結び付いていない。だから援助や貿易、もしくは投資を断ち切るぞと圧力をかけることができない。

　次に、金正日政権を武装解除あるいは転覆させるために武力を行使したり経済封鎖をすることは、朝鮮半島で全面戦争を引き起こす恐れがある。そうなれば北朝鮮との国境から砲撃範囲内にあるソウルに甚大な被害をもたらしかねない。さらに北朝鮮が突如崩壊すれば、大規模な人道的問題が発生しかねないうえ、核物質が国外に流出しやすくなる。

　こうした懸念から中国や韓国は、北朝鮮の行動に憤慨しているにもかかわらず制裁強化には概ね反対している。

　最善の対応は冷静にしていることだ。この核実験がオバマ大統領の決意を試しているとか、アメリカの外交政策に対する根本的な挑戦だといった議論はやめたほうがいい。実際のところ、核実験は北朝鮮にとっては「いつものこと」にすぎない。アメリカは過剰に反応するより「控えめな反応」をした方がいい。

　注目されたがっている北朝鮮に注目するよりも、アメリカはこの核実験を主要関係国（中国、ロシア、韓国、日本）の間での合意作りに生かし、中国にその主導権を握らせるべきだ。

　オバマ政権がとりわけ避けるべきなのは、アメリカが北朝鮮の核保有を「容認しない」ことに関して大胆な発言をすることだ。実際のところ、われわれは北朝鮮による核保有を容認してきた。良い対応策がない以上、今後も容認し続けることになる。

Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog,　26/5/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南ア、米関税で10万人の雇用失われる恐れ＝中銀総裁
2025.07.17

ワールド

原油先物は上昇、需要期待や貿易摩擦緩和の兆しで
2025.07.17

ビジネス

米ＮＹ連銀総裁、トランプ氏のＦＲＢ攻撃にコメントせ
2025.07.17

ワールド

米、海底通信ケーブルで中国技術・設備の使用規制へ
2025.07.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏にも送電開始「驚きの発電法」とは？
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 6
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 7
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 9
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 10
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中