オバマケア裁判が映すアメリカの病根

分断社会　最高裁の外を行進するオバマケア支持者に罵声を浴びせる反対派（3月26日）　Jason Reed-Reuters

　オバマ米政権にとって最大の挑戦であり、最大の成果である医療保険制度改革法の成立からまる２年。オバマケアとも呼ばれるこの改革法は一部実施済みで、14年からは主要事業が始まる。それがここにきて、法律の存続自体が危うくなってきた。

　先週、改革法の違憲訴訟をめぐり、連邦最高裁が口頭弁論を行った。同法が国民に保険加入を義務付けるのは憲法に反するとして、26州が提訴。一部の州で違憲判決が出たため、政府側が最高裁に上訴していたのだ。

　最高裁では厳しい意見が相次ぎ、合憲とされるかどうかは微妙な状況だ。政府が保険を強制購入させるなら、「（健康にいいとされる）ブロッコリーを購入させることもできる」という極端な意見まで飛び出した。

　最高裁判事９人のうち保守派４人は「違憲」、リベラル派４人は「合憲」の立場。そして鍵を握るのは、保守派だが事案ごとに立場を変える中立派のアンソニー・ケネディ判事だ。

　ケネディは今回、無保険者の問題を指摘しつつ、加入を義務付けるからには政府はそれを正当だと証明する「重い責務を負っている」と発言。総じて否定的な意見を述べた。

　日本のような国民皆保険制度がないアメリカでは、実に約４７００万人が無保険者。改革法では中低所得者に補助金などを支給し、民間の医療保険に加入させることになる。これで加入率は９割以上に上がる見込みだ。

　しかし野党・共和党にすればオバマケアは「大きな政府」の象徴で、国家財政を圧迫するもの。「個人の生活への国家の関与」が強まるのも不満だ。特に、ティーパーティーに代表される党内右派が強く反対している。

　難病を患い保険会社に保険加入を拒否され、貧しさ故に医療保険に未加入で治療を受けられずに死ぬ──そんな人々が改革法で救われるはずだが、主に貧困層の無保険者のせいで自分たちの税金を使われたくない、というのが高所得者の本音なのかもしれない（反対派には高齢の白人が多いといわれる）。

　アメリカでは経済格差が広がり、右派の仕掛けるイデオロギー論争が社会を分断している。今回の裁判には、その病弊がよく表れているのではないか。

　１つ忘れてはならないのは、改革法は議会の審議を経て民主的に成立したということ。ブロッコリー購入を義務付ける法律が議会で通るかどうか、考えてみれば分かりそうなものだ。

[2012年4月11日号掲載]