最新記事

アリゾナ州

「ナチス的」移民法は誰のせいなのか

メキシコからの不法入国者を狙い撃ちする差別的な新法に批判が噴出するが、州民も移民も悪くない

2010年6月15日（火）12時47分
イブ・コナント（ワシントン支局）

　米アリゾナ州フェニックスを初めて車で離れたときに驚いたことが２つある。１つは耐え難い暑さ。もう１つは街があっという間に終わり、その先に巨大なサボテンと低木クレオソートブッシュが生える砂漠が広がっていたことだ。

　私の両親がアリゾナ州に引っ越したのは20年以上も前のこと。今は、砂漠を走るハイウエーの脇にショッピングモールと宅地が帯状に並ぶ。数年前に聞かれれば、ここは安全で子育てにふさわしい場所だと私は答えていただろう。だが今ならこう言う──考え直したほうがいい。

　アリゾナ州で４月23日に成立した移民法に全米から批判が噴出している。移民法では、警察官は「合法的な」職務質問をして相手が不法移民と思える「合理的な疑い」が生じれば、その身分証明書を確認する義務がある。

　まるでナチスかアパルトヘイトだと、州議会議員や州民を非難する声もある（州民の70％が移民法に賛成）。だがアリゾナ州で少し時間を過ごせば、この法律がこれほど多くの州民に支持されている理由が分かるかもしれない。

人身売買人の隣りに住む恐ろしさ

　隣人が人身売買や麻薬密売に関わっていたり、自動小銃ＡＫ47を所持していたりする。逃げられないように靴を取り上げられた絶望的な労働者が１部屋に30人も押し込められた家がある。そんな地区に住むのは恐ろしいことだ。

　昨年アリゾナ州で警察官らに同行取材をした１カ月の間、私は怯えて暮らす人々に大勢出会った。メキシコ人労働者の「隠れ家」の隣に住んでいた男性は、ベッドの下に銃を２丁置き、子供を裏庭で遊ばせないようにしていた。銃声をたびたび耳にした。恐怖のあまり彼は名前を教えてくれなかった。「４年前は老女がプードルを飼っているようなのんびりとした地区だった。今は完全にいかれている」

　その日の朝、「隠れ家」は家宅捜索を受けた。隠れ家からつまみ出された汗まみれの不法就労者たちは、手錠を掛けられ、疲れ切った表情で黙って縁石に座っていた。

　その24時間以内に私はもう１つ強制捜査を取材した。車が２台置ける車庫付きの家で、数十人の移民が家具もない部屋に押し込められ、窓には内側から板が打ち付けられ、靴やベルトがクロゼットの中に積み上げられていた。スタンガンや銃身を短くしたショットガン、拳銃２丁も発見された。

　別の日、フェニックス市警がある豪邸に強制捜査をかけると、前に止めてある白い車から約１４０キロ分のマリフアナが見つかった（アメリカに持ち込まれるマリフアナの60％はアリゾナ経由だ）。この家も国境から遠い富裕層向け住宅地にあった。

合法的な入国を増やせ

　こうした現状があるからといって今回の移民法が妙案だというわけではない。私が以前住んでいたロシアでは、市民は常に身分証明書を携帯する義務があった。警官は普通、肌の浅黒いカフカス地方出身者や、不法就労者の多い「スタン人」（国名にスタンの付く中央アジアの国々の人）に抜き打ち検査をする。不法就労者たちは人種を理由に暴力を受けて殺される場合もあるが、平均的なロシア人は気にしない。

　アメリカにはそんな方向に向かってほしくない。入国するメキシコ人の圧倒的多数は犯罪者ではない。大半はまっとうな仕事を必死に求めている。ただ、彼らを不法入国させる業者に対策を講じる必要があることは確かだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃
2026.04.03

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風　6人乗
2026.04.03

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
2026.04.03

ワールド

米内務省、人員削減へ　効率化計画の一環
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中