皆保険恐怖症アメリカ、最新の大嘘４つ

　このプロジェクトは「さまざまなプログラムや政策、インフラ整備」を伴うだろうから、何かを建設することも含まれるかもしれない（事故の原因になりかねないジャングルジムをわざわざ作ろうという話になるとは思えないが）。

　ではマテーラの言う70億ドルはどこから来たのか？

　改革法案には「必要とされるであろう総額」としか書かれていないし、議会予算局の推計でもこの交付金のコストは「０ドル」となっている。これはたぶん、議会がどの程度の予算規模を適性と考えるかが分からないということだろう。

　だいたい70億ドルの予算を投じることになったとしても、それは交付金の総額であって学校への交付額ではない。

職場がトップレスＯＫに？

　マテーラがどういう意図から「職場で授乳させる義務」について文句を言っているのか、私にはよく分からない。

　まず最初に、そんなものは義務化されていない。今回の改革法を含めたいかなる連邦法にも、上司が出産間もない女性の部下に「職場に赤ん坊を連れてこないように」と命じてはならないという規定はない（24の州では職場での授乳に関する法律が制定されている）。

　改革法案の１２１７ページに書かれてるのは、雇用主は乳児を育てている女性に対し「出産後１年間は、搾乳するための適切な休憩時間」を与えなければならないという規定だ。

　搾乳というのは赤ん坊から１日中離れて過ごしている母親がやることであって、オフィスに子供を連れてきている人がやることではない。

　もしマテーラが職場で同僚の乳首が見えてしまうことを心配しているのなら、頭を冷やしたほうがいい。改革法では搾乳のために「他人の視線からさえぎられ、邪魔されることのない、トイレ以外の場所」を用意するように規定されているのだから。

　もしママたちの仕事が遅れることを心配しているのなら、搾乳には10〜15分しかかからないことを知っておいたほうがいい。タバコを一服するのと変わらない時間だ。

　もし中小企業の負担になることを心配しているのなら、従業員50人以下の企業で規定に従うことが「かなりの困難や費用」を伴う場合には適用免除になることを覚えておこう。

予防接種が強制化される？

　改革反対派は改革法によって予防接種が義務化されたわけではないことは認めている。だが医療保険への加入（こちらは義務化された）のためには「自分が予防接種をきちんと受けていることを証明しなければならない」と主張している。

　ちょっと待ってほしい。私はこの20年間に４つの医療保険を利用したが、保険会社から私自身や子供のワクチン接種記録を提出するように求められたことはない。確かにインフルエンザのワクチンを打つように（そして運動して健康的な食生活を送るように）勧めるニュースレターは送られてきたが、強制では決してなかった。

　中にはワクチン接種を求める保険会社もあるだろう。だが、それが嫌なら別の会社を選べばいい。

　医療改革法をめぐってはもっととっぴな風説も存在する。だが、私が知る中ではこの４つが最もいかれた例だった。

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