最新記事

前米副大統領

「拷問の番人」チェイニーの暴走

テロリストに対する拷問を何が何でも正当化しようとするディック・チェイニーは、文明を後退させる存在だ

2009年9月7日(月)17時51分
ジョナサン・オルター(本誌コラムニスト)

ネオコン代表 チェイニーの強硬姿勢は今も健在 Joshua Roberts-Reuters

 引退したアメリカのディック・チェイニー前副大統領は、バラク・オバマ大統領にとってケーブルテレビによく登場する不愉快な存在だが、政治的な脅威ではない――この先テロが起きなければの話だが。そうなれば、チェイニーは予言者であるかのように振舞って、悪意に満ちたオバマへの中傷(軟弱なオバマはアメリカを守っていない、など)が証明されたように見せかけるだろう。

 7年半の残り在任期間中にテロがなくならなければ、オバマは前副大統領の中傷に反論するためさらなる力強い方法をとる必要に迫られる。アメリカはいま無人機を使い(もうすぐ空軍で最多になる)、できる限り多くのアルカイダ戦闘員を殺害しようとしている。ただオバマがウサマ・ビンラディンを殺しさえすれば、チェイニーは黙るのだろうか。

 たぶんそうではない。歴史的な議論に勝利する以上のことを目論み、陪審員予備軍に「毒」を盛ろうとしている男は、憲法や法の支配の再定義をもくろんでいる。もしチェイニーが勝利すれば――世界中の人権侵害者が喜び、テロリストの勧誘活動が容易になり、アメリカ外交が悪影響を受ける。無罪の根拠が増えるので、テロリストの起訴も難しくなる。

拷問はテロ防止に役立たない

 先週、米テレビ番組FOXニュースがチェイニーのインタビューを放映したが、2つの単語が耳に飛び込んできた。クリス・ウォレス記者が「CIA(米中央情報局)の取調官が一定の法律に違反した尋問を行ったケースもあなたは承認するのか」と質問した時に、チェイニーは「I am(承認する)」と応えた。

 この答えは簡単だが実に恐ろしい。彼は結果によっては犯罪的な手段も正当化されると言ったのだ。これは非常に反民主主義的で独裁主義的な考え方だ。法律を無視してもいいのなら、なぜ「強化された尋問テクニック」(拷問を禁止するアメリカの法律を逃れるための手法だ)にインチキの法的許可を与えたのか。

 仮に拷問が結果を出したとしても、それを正当化することはできない。9・11テロの首謀者ハリド・シェイク・モハメドは、水責めによる拷問の後に事件に関する有益な情報をもたらしたとされた。ワシントン・ポスト紙によれば、彼は70人ものテロリストの名前を明かしたが、ほかの拷問された人たち同様、モハメドは痛みから逃れるために嘘をついていた。

 実際、多くの取調官が拷問によってもたらされた偽情報で時間を無駄にしたと証言している。最近機密解除された国務省の文書には、04年のCIA監察官の報告書が含まれている。そこで監察官は水責めや他の拷問によって集められた情報によって、特定の「切迫した」脅威を阻止できたという確証は得られなかったと認めている。何千人のアメリカ国民の命を救うため拷問は「必要不可欠」と言うチェイニーの主張は立証されていない。そもそも証拠があるなら、チェイニーが喧伝する必要はないではないか。

 私はチェイニーを世界的な拷問者の1人に加えるつもりはない。ただそれに近い存在になりつつある。「移行期の正義の国際センター」(ニューヨーク)のポール・バン・ジルにいわせれば、チェイニーは名の知れた独裁者よりもたちが悪い。「チリのアウグスト・ピノチェトや南アフリカのピーター・ウィレム・ボタは、拷問を正当化しようとしなかった。だがチェイニーは拷問を道徳的な根拠を示している。文明にとって大きな後退だ」と、バン・ジルは言う。

 自分たちの政権が脅威に晒されていると感じると、無慈悲な指導者は新しい主張を持ち出して悪用する。エリック・ホルダー米司法長官がもし調査に乗り出さなかったら、世界に「拷問は悪だ、私たちを除いて」というメッセージを伝えることになっただろうと、バン・ジルは話す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

情報BOX:トランプ米政権がベネズエラ大統領を拘束

ビジネス

米リビアン、25年納車は18%減で市場予想下回る 

ビジネス

加ブルックフィールド、AI開発者向けに独自のクラウ

ワールド

トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求 「応
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中