最新記事

米大統領

オバマ就任50日にみるＦ・ルーズベルトの壁

大胆さとスピードを欠く経済政策で「オバマは期待はずれ」の失望が広がっているが、現代版ニューディール政策の実現はこんなにも難しい

2009年4月24日（金）01時45分
マイケル・ハーシュ（ワシントン支局）

リーダーの真価　オバマは、大胆な政策を実施して市場に自信を取り戻したルーズベルトのようになれるか
Kevin Lamarque-Reuters

　今の金融市場は、いわば崖っぷちで停滞し、回復への兆しが見え隠れしているような状況だ。しかし投資活動を再開するかどうか決める前に、この数週間で高まったバラク・オバマ米大統領への批判についてよく考えたほうがいい。

　就任後の１００日間でどれだけの手腕を発揮できるかが、大統領の評価を分ける大きなカギだ。就任から50日以上が経過したオバマに対し、今ではかつて熱烈な支持者だった人々からも、最も重要な公約を果たしていないとの声が上がっている。

　オバマとティモシー・ガイトナー財務長官は、いわば経済版「パウエル・ドクトリン」のような圧倒的で強力な経済救済策を打ち出し、市場に自信を取り戻すと約束した。しかし実際は、慎重に検討した新しい政策を小出しにしているだけだ。オバマがこれまで打ち出した政策は多くの点で優れているが、大恐慌時代のニューディール政策に匹敵するものではない。

　かつて米上院銀行委員会のチーフエコノミストで、ウォール街や民主党に太いパイプをもつロバート・ジョンソンも、オバマへの期待ムードの変化を感じている。金融業界のエリートの一部は、ガイトナーと国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長ローレンス・サマーズの２人なら必ず危機を乗り越えられる、だからオバマが就任したらすぐに市況が好転すると信じていたという。

　しかし今では、深い失望を感じている者も少なくない。オバマ大統領が誕生した後でダウ工業株30種平均が20％近く下落したため、懐に受けた痛手も大きい。

　 30年代のニューディール政策の是非をめぐっては、今も賛否両論がある。しかし、フランクリン・ルーズベルトが33年に大統領に就任後、すばやく市場に自信を取り戻したのはまちがいない。就任式の翌日には、国内の全銀行を休業させ、１週間以内に経営実態を調査すると宣言。国民に向けて定期的なラジオ演説も始めた。

　国内のムードは一夜で様変わりしたと、投資アドバイザーのリアクアット・アハメドは著書『ローズ・オブ・ファイナンス』に記している。銀行の前には、以前のように金を引き出すためではなく、預金しようとする人の長い行列ができた。銀行休業宣言から約一週間後、健全な銀行だけが業務を再開したが、その日のダウ平均は15％上昇。ルーズベルト政権が誕生して最初の１００日間で75％も急騰した。

大恐慌時代より酷な環境

　一方のオバマは、最初の50日が過ぎた今も市場のムードに大きな変化は見られない。ウォール街から企業、一般家庭にいたるまで、問題の根底にあるのは今も信頼の欠如だ。人々が金融システムを再び信頼するようにならなければ、信用の回復は望めない。

　とはいえ、変化の兆しもある。信用問題の元凶が銀行であることは今も変わらないが、オバマ政権の幅広い政策が効果を上げはじめた可能性もある。とりわけ企業や消費者向けの融資拡大をめざすターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の導入と、住宅ローン市場の安定化策は、「有毒な」証券化資産が大手銀行を破綻に招くリスクを軽減できるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが和平努力拒否なら米に長距離
2025.12.16

ビジネス

ナスダックが取引時間延長へ申請、世界的な需要増に照
2025.12.16

ビジネス

テスラ、ロボタクシー無人走行試験　株価1年ぶり高値
2025.12.16

ワールド

インド、メキシコと貿易協定目指す　来年関税引き上げ
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中