AIの「事業仕分け人」で米政府規則20万件の半分を撤廃...本当に大丈夫？

政府内からは反発も

政権発足当初にDOGEは規制撤廃運動を主導しようとしたが、連邦職員の抵抗によりその勢いは現在鈍化している。各省庁はDOGEの専門性に疑問を呈し、規則制定の権限を外部システムに委ねることへ抵抗感を示したのだ。

加えて、政権が連邦職員数の規模縮小を進めていることも、この規制撤廃戦略の実施を妨げる要因となっている。

ホワイトハウスのフィールズ報道官は、「この計画を立案しているDOGEの専門家たちは、業界でも最高の者たちだ。彼らは政府の制度と運営を効率的かつ効果的に変革するという、前例のない挑戦に取り組んでいる」とワシントン・ポストに述べ、DOGEの活動を擁護した。

一方、ミシガン大学の法学教授、ニコラス・バグリーは、トランプによる規制削減の一方的な試みについて「法的制約を回避しようとする派手なパフォーマンスはこれまでもあったが、基本的に長続きしていない」と同紙に語っている。

今後数カ月間、各省庁はDOGEのAIツールを使って削除対象となる規則を選定し、パブリックコメントに対応しながら、最終的な規制撤廃計画をまとめていくことになる。

しかし、AIツールを用いた変革が司法、国民、各省庁に受け入れられるかは、未だ不透明だ。