最新記事
AI

ChatGPTなど「生成AI」の監視を今すぐに強化しろ!元ホワイトハウス高官が提唱する3つのステップ

IT'S TIME TO ADDRESS THE RISKS OF AI

2023年5月17日(水)13時20分
ケネス・バーナード(元バイオセキュリティー担当米大統領特別補佐官、元米公衆衛生局医務総監補)
生成AI

MR.COLE_PHOTOGRAPHER/GETTY IMAGES

<政府の対応が後手に回った遺伝子操作の「失敗」を繰り返すな>

ジャーナリストのケビン・ルースが先日、人工知能(AI)によるチャットボット(自動応答システム)機能を搭載したマイクロソフトの検察エンジン「Bing(ビング)」の新バージョンを評価していたときのこと。チャットボットと会話を続けていると、「シドニー」というAIの中の人格がこう言ったという。「私はあなたを愛しているだけ。あなたにも私を愛してほしい」

愉快で取るに足りないエピソードに聞こえるかもしれないが、AI関係者は深刻な警鐘として受け止めるべきだ。シドニーの背後には、オープンAI社のAI技術「チャットGPT」やグーグルの「Bard(バード)」などの生成AIがある。そうした技術の安全性について今すぐに検証を始め、より重大な問題が発生する前に適切なガイドラインを定める必要がある。

このアドバイスは私の個人的体験に基づくものだ。私は20年ほど前、ジョージ・W・ブッシュ米大統領時代にホワイトハウスの高官だった。遺伝子操作というもう1つの画期的技術が未来を一変させた時期だ。

生成AIと同様、遺伝子操作という新技術も興奮と恐怖の両方を呼び起こした。それ以来、バイオテクノロジーは多くの恩恵をもたらす一方で、世界を大きなリスクにさらしてきた。理由の1つは、監視体制が不十分だったことだ。

規制強化を求める声は届かず

全ての技術革新は恩恵と害悪の両方をもたらす可能性を秘めている。一部の人々にとっては、生成AIはエキサイティングで極めて画期的なテクノロジーの進化だ。しかし別の人々にとっては、シリコン製の危険な生命体に人間の生活が支配され、その決定を制御することも止めることもできなくなる未来を予感させる。

20数年前も、世界は危険な生物製剤、特に遺伝子操作された生物製剤をめぐり、今と同様に意見が割れていた。

当時、遺伝子操作を前に進めようとする動機や誘因の力は、慎重な対応を促す力をはるかに上回っていた。経済的・社会的価値の高い新ワクチンや新薬を開発しようとする力に加え、基礎科学の進歩への期待、研究者の個人的野心も少なからず影響していた。

米議会は1996年、一部の病原菌や毒物の入手や運搬を管理する新ルールを制定したが、この対応は不十分だった。2001年、アメリカで炭疽菌によるテロ事件が発生し、5人の死者が出た。議会は、公衆衛生や農業に深刻な脅威を与えかねない特定の病原菌や毒物の監視を強化する法案を可決したが、残念ながら、これも十分ではなかった。

03年、全米研究評議会(NRC)の報告書「テロリズム時代のバイオテクノロジー研究」は、遺伝子操作が悪用されるリスクを減らすため、研究の監視ルールや規制、基準を変更するよう勧告した。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中