最新記事
AI

ChatGPTなど「生成AI」の監視を今すぐに強化しろ!元ホワイトハウス高官が提唱する3つのステップ

IT'S TIME TO ADDRESS THE RISKS OF AI

2023年5月17日(水)13時20分
ケネス・バーナード(元バイオセキュリティー担当米大統領特別補佐官、元米公衆衛生局医務総監補)
生成AI

MR.COLE_PHOTOGRAPHER/GETTY IMAGES

<政府の対応が後手に回った遺伝子操作の「失敗」を繰り返すな>

ジャーナリストのケビン・ルースが先日、人工知能(AI)によるチャットボット(自動応答システム)機能を搭載したマイクロソフトの検察エンジン「Bing(ビング)」の新バージョンを評価していたときのこと。チャットボットと会話を続けていると、「シドニー」というAIの中の人格がこう言ったという。「私はあなたを愛しているだけ。あなたにも私を愛してほしい」

愉快で取るに足りないエピソードに聞こえるかもしれないが、AI関係者は深刻な警鐘として受け止めるべきだ。シドニーの背後には、オープンAI社のAI技術「チャットGPT」やグーグルの「Bard(バード)」などの生成AIがある。そうした技術の安全性について今すぐに検証を始め、より重大な問題が発生する前に適切なガイドラインを定める必要がある。

このアドバイスは私の個人的体験に基づくものだ。私は20年ほど前、ジョージ・W・ブッシュ米大統領時代にホワイトハウスの高官だった。遺伝子操作というもう1つの画期的技術が未来を一変させた時期だ。

生成AIと同様、遺伝子操作という新技術も興奮と恐怖の両方を呼び起こした。それ以来、バイオテクノロジーは多くの恩恵をもたらす一方で、世界を大きなリスクにさらしてきた。理由の1つは、監視体制が不十分だったことだ。

規制強化を求める声は届かず

全ての技術革新は恩恵と害悪の両方をもたらす可能性を秘めている。一部の人々にとっては、生成AIはエキサイティングで極めて画期的なテクノロジーの進化だ。しかし別の人々にとっては、シリコン製の危険な生命体に人間の生活が支配され、その決定を制御することも止めることもできなくなる未来を予感させる。

20数年前も、世界は危険な生物製剤、特に遺伝子操作された生物製剤をめぐり、今と同様に意見が割れていた。

当時、遺伝子操作を前に進めようとする動機や誘因の力は、慎重な対応を促す力をはるかに上回っていた。経済的・社会的価値の高い新ワクチンや新薬を開発しようとする力に加え、基礎科学の進歩への期待、研究者の個人的野心も少なからず影響していた。

米議会は1996年、一部の病原菌や毒物の入手や運搬を管理する新ルールを制定したが、この対応は不十分だった。2001年、アメリカで炭疽菌によるテロ事件が発生し、5人の死者が出た。議会は、公衆衛生や農業に深刻な脅威を与えかねない特定の病原菌や毒物の監視を強化する法案を可決したが、残念ながら、これも十分ではなかった。

03年、全米研究評議会(NRC)の報告書「テロリズム時代のバイオテクノロジー研究」は、遺伝子操作が悪用されるリスクを減らすため、研究の監視ルールや規制、基準を変更するよう勧告した。

日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ムーディーズ、米BDCの見通しを「ネガティブ」に引

ワールド

米ジョージア州下院補選、トランプ氏支持の共和党フラ

ワールド

トランプ氏、イラン攻撃2週間停止で合意 「文明滅亡

ワールド

ポルトガル、自国領基地の米軍機使用承認に民間施設攻
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 9
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中