最新記事

ソーシャルメディア

マスクのツイッター改革案「アルゴリズムのオープンソース化」で何が変わるか

Musk’s Plans for Twitter

2022年4月11日(月)16時35分
アーロン・マク

だがツイッターの最近のモデレーション・ポリシーの変更は、実は利用者の活発でオープンなやりとりをサポートすると専門家は指摘。マスクの参加で逆行しなければいいがと考えている。

「ラベル付けをやめるのは得策ではないと思う。言論の自由とは自分の発言に責任を持たないことではないからだ」と、ラベルの有効性を研究しているプリンストン大学のオレスティス・パパキリアコプロスは言う。

「ラベル付けは利用者に異なる視点を与える効果を持つ場合もある」

ヘイトスピーチをこれ以上、許容することはツイッターに不利益をもたらすと、サンダーソンは指摘する。

「疎外された声や脆弱な声を守る取り組みについて、(ツイッターが)公に表明したことを撤回するようなら破滅的だ。ヘイトスピーチの削除はかなり進んでおり、より多くの人が公の場で会話をしやすくなることがはっきりしている」

とはいえ、マスクが保有する株式は9.2%にすぎず、ツイッターが規制にも市場にも縛られていることを考えれば、モデレーションのポリシーが即座にかつ大幅に変わる可能性は低いだろう。

アルゴリズムを選ぶ自由

「国によって言論の自由に対する考え方は異なり、プラットフォームはそれぞれの国に合わせて修正した共通のモデレーション戦術が必要だ」と、パパキリアコプロスは言う。

さらに、言論規制は国によって大きく異なるため、世界的に利用されているプラットフォームでコンテンツ管理を一新することは難しい。

「問題のあるコンテンツがどんどん広まって、プラットフォームが何もしなければ、説明責任を問われることになる」

興味深いことに、マスクの提案は物議を醸すようなものばかりではない。

数少ない具体的な改革案の1つは、アルゴリズムのオープンソース化だ。

これは、エンゲージメント(ツイートを見た利用者の反応や行動)に基づくアルゴリズムでツイートが自分のフィードに表示されるのを受け入れるのではなく、自分のフィードをどのように構成するかを選べるようにしようというものだ。

ツイッター向けにハラスメント対策ツールを提供しているブロック・パーティー社のトレイシー・チョウCEOは、利用者がアルゴリズムを選択できるようにすることで、モデレーションをめぐる問題の多くに対処できると指摘する。

ツイッターのジャック・ドーシー前CEOもこの考え方に賛同している。

「プラットフォームは絶大な力を持ち最善で平均的な体験を提供しようとしているが、利用者の非常に多様な要求に対応していない場合に何が起きるかは、私たちも見てきたとおりだ」と、チョウは言う。

【話題の記事】イーロン・マスクが進める「脳とコンピュータをつなぐ技術」、ここまで来た

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米、イランのフーシ派支援に警告 国防長官「結

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中