最新記事

SNS

フェイスブックやインスタ、偽ブランド品販売の穴場に

2022年2月14日(月)10時55分
インスタグララムのアプリ

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)はこのところ電子商取引に力を入れているが、同社のアプリを利用してグッチやシャネルなど高級ブランドの偽造品を売る行為が後を絶たず、「もぐらたたき」に追われている。写真はインスタグララムのアプリ。2021年7月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)はこのところ電子商取引に力を入れているが、同社のアプリを利用してグッチやシャネルなど高級ブランドの偽造品を売る行為が後を絶たず、「もぐらたたき」に追われている。

学者や業界団体、偽造品調査専門家らへの取材により、メタ傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」、写真投稿アプリ「インスタグラム」、メッセージアプリ「ワッツアップ」が、偽造品業者にとって販売の穴場になっている実態が浮かび上がった。

民間調査会社・クロールのマネジングディレクター、ベネディクト・ハミルトン氏は「フェイスブックとインスタグラムは、偽造品を一般人に売る主な市場だ。10年前には(電子商取引企業)イーベイ、5年前にはアマゾンがそうした場だった」と言う。

ソーシャルメディア分析会社のゴースト・データが中心となってまとめ、ロイターが独占入手した調査結果によると、売られている偽造高級ブランド品はグッチ、ルイヴィトン、フェンディ、プラダ、シャネルなど幅広い。

2021年6─10月の調査では、フェイスブック上で活動している偽造品業者のアカウントは2万6000件余り、インスタグラムで2万件を超えていた。インスタグラムの件数は前年より増えたが、2019年に記録した約5万6000件からは減っている。

21年に特定されたアカウントの約65%は中国に拠点を置いており、続いてロシアが14%、トルコが7.5%の順だった。

メタは最近、広告のための個人行動履歴の追跡を制限されたほか、ユーザーの伸び減速にも直面。このため収益拡大に向けて電子商取引サービスに最も力を入れており、偽造品販売には厳しく立ち向かう姿勢を示す。

インスタグラムによると、ディオールやバレンシアガ、ベルサーチなどがインスタのショッピング機能を採用しているほか、オスカーデラレンタやバルマンはアプリ内精算機能も使っている。

そうしたメタを悩ませ続けるのが、アプリを利用して偽造品を売ろうとするユーザーの存在だ。広報担当者は「新たなテクノロジーには偽造品販売と不正行為の問題がつきまとう」と述べ、日々対応を改善していると付け加えた。

犯罪者の隠れ家

定価5000ドル以上のハンドバッグを100ドルで買う消費者のほとんどは、自分が偽造品を買っているのを分かっている。だが、被害はブランドの売り上げやイメージにも及ぶほか、製品の安全性、組織犯罪との関わりも懸念されると専門家は言う。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米労働市場にリスク、一段の利下げ正当化=フィラデル

ワールド

トランプ氏やエジプトなどの仲介国、ガザ停戦に関する

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏と17日会談 トマホーク

ワールド

トランプ氏、ガザ停戦でエジプトの役割を称賛 和平実
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇敢な行動」の一部始終...「ヒーロー」とネット称賛
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ?
  • 4
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中