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コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

2020年7月9日（木）16時10分
坂田 紘野（ニッセイ基礎研究所）

新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においても遠隔教育が広がらない要因としては、通信機器をはじめとする、遠隔教育のためのインフラ整備の遅れが考えられる。上述の通り、政府はオンライン環境の整備を急いでいるが、未だ達成には至っていない。また、これまで遠隔教育を実施してこなかった学校が多いため、教員が遠隔授業という経験のない新しい取り組みに戸惑っているケースも多い。遠隔教育の実施のために必要とされるスキルやノウハウは通常の授業と異なることから、時間や手間がかかり、教員の負担は大きくなる。臨時休校のもとでは、すべての自治体が教科書や紙のプリントを活用した家庭学習の指示を行っていたが、自治体や学校ごとの対応に差が生じていた感は否めない。

児童生徒の学習機会を確保するための取組みを行っているのは政府ばかりではない。民間企業もまた、様々な取組みを行っている。例えば、リクルートマーケティングパートナーズ社は自社のオンライン学習サービス「スタディサプリ」を4月末まで学校や自治体に無償提供した。早稲田アカデミーはZOOMを活用した「双方向WEB授業」や「オンデマンド授業」を実施している。対面授業は順次再開しているが、オンライン授業も継続して受講可能とする方針だ。新型コロナウイルスによって学びを止めないためにも、このような民間企業の動きは非常に望ましいと考える。一方で、民間教育サービスは、受けられる人とそうでない人が存在する。コロナ禍という特殊な状況下では、児童生徒によって受けられる学校教育や民間教育サービスの質が異なることで教育格差が拡大してしまう恐れもある。そのため、誰もが受けられる公教育に期待される役割は大きい。

おわりに

5月25日までに全都道府県で緊急事態宣言が解除された。6月1日時点において98％の学校が何かしらの形で学校を再開している。社会が再び動き出し始めたことは非常に喜ばしい。しかし、全国主要市区公立小中学校のうち4割超が短縮授業や分散登校といった措置をとっているなど、まだ完全に新型コロナウイルス以前の状況に戻ったとは言い難い。また、感染の第二波、第三波に対する懸念のように、今後の情勢は今なお予断を許さない。第二波、第三波が到来しないに越したことはないが、到来時（変更前：万が一の事態）にも対処できるよう予め備えておく必要がある。

政府はハード・ソフト・人材が一体となったICT環境の整備を急いでいる。ICT環境の不足が一挙に解消されれば、遠隔教育の大きな転機となりうる。もっとも、遠隔教育を実施できるような環境が整備されたとしても、遠隔教育をどう活用していくか、という課題への取組みはまだ始まったばかりだ。社会のICT化が進む中で、教育とICTがどう関わるべきかの議論は避けられない。今後、教育におけるICT活用は次第に実行段階へと移行していくだろう。そこで出てきた課題を整理し、改善を繰り返していくことで学びのための環境が良くなっていくことに期待したい。

Nissei_Sakata.jpeg[執筆者]
坂田 紘野
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 研究員

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