2045年までに化石燃料全廃 カリフォルニア州知事への称賛と批判

強大な敵に喧嘩を売る

環境団体エンバイロンメント・カリフォルニアを率いるダン・ジェイコブソンは、石油業界を相手に善戦しているとブラウンを評価する。

「州知事は恐れを知らない」と、ジェイコブソンは言う。「30年までに再生可能エネルギーの割合を50％まで増やし、電気自動車を500万台導入するといった対策を進めていけば、彼の政治生命に影響が出ないはずがない。さまざまな面で気候変動との戦いを続けつつ、ここまで石油業界とやり合っているだけで十分に立派だ」

石油業界と戦うには限度があると、デレオンも感じている。権力の面でも財力でも、敵が強大過ぎるのだ。「石油業界は2500万ドルを投じてSB350をつぶそうとした」とデレオンは言う。「それだけ出せば、かなりの人を動かせる」

だがデレオンは戦いをやめなかった。45年までに州内の電力を100％再生可能エネルギーで賄うとするSB100の草案を起草したのだ。

「今期の議会で最大の争点となる」と、7月にデレオンが予想したSB100は8月28日、会期末ぎりぎりで議会を通過。あとはブラウン州知事の署名を待つだけとなった（※）。

※9月10日、ブラウンはSB100の法案に署名した。

気温の上昇を2度に抑えたいなら、自治体レベルでも国家レベルでも、こうした戦いに何度でも、繰り返し勝利しなければならない。

ではどうしたら勝てるのか。GCASの参加団体にとって、いや、文明の未来を憂う全ての人にとって、これは最大の難問だろう。

政界内の駆け引きと外部の圧力、活動家の情熱と行政の現実主義、科学の真実と社会の現実。複雑に絡み合うさまざまな要素に、どう折り合いをつければいいのか。トランプ政権と「気候破壊型産業」の決意は固く、彼らが自発的に破壊をやめる気配はない。彼らを止めるのは、私たちの責任だ。

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