最新記事

AI新局面

「AIが人間の仕事を奪う」は嘘だった

2018年2月14日(水)20時27分
ケビン・メイニー(本誌テクノロジーコラムニスト)

Illustration by Ben Fearnley

<人間の職を奪うどころか、衛星画像をはじめ、さまざまなデータ解析によって新しい仕事を生み出している>

5年前、シリコンバレーの片隅で人知れず産声を上げた会社がある。その名は「オービタル・インサイト」。創業者はNASAに15年勤め、火星探査機のソフトウエアを開発したジェームズ・クロフォード。退職し、グーグルブックスに在籍していたときのこと、イーロン・マスクのスペースXをはじめとする新興企業の参入で人工衛星の打ち上げ・製造コストが劇的に下がっていく傾向に気付き、これは新しい商機だと確信した。

これから人工衛星の数はどんどん増え、地上へ送ってくるデータや画像もぐんと増える。そうしたデータを収集し、解析すれば有益な情報が得られるはずだ──。そこでクロフォードが開発したのは、世界中のトウモロコシ畑の画像を収集し、作物の生育状況から収量を予測するシステムだ。予想どおり、これには商品先物取引のトレーダーたちが飛び付いた。それから2年、オービタル社は既に7000万ドルもの資金を調達できた。

全ては人工知能(AI)のおかげだ。「15年に初めてコンピューターが人間の認識能力を上回った」とクロフォードは説明する。AIは樹木や船舶を迅速に識別し、膨大な画像やデータに含まれる一定のパターンを見つけ出せる。

AIが発達する以前、衛星データの大半は捨てられていた。煩雑かつ膨大過ぎて、従来のコンピューターのアルゴリズムでは解析に時間がかかり過ぎたからだ。しかしAIならば格段に速く、投資家や投機筋、各種の企業にまでデータを届けられる。

17年前半、オービタル社は膨大なデータの解析から神出鬼没の海賊船の隠れ家を次々と発見した。ビジネスではなく海上の治安に役立ったのだが、同社の技術の高さが証明された。

同年秋には米南部を襲ったハリケーンを、新技術の「合成開口レーダー」(レーダーを移動させて高解像度のイメージをつくる)によるデータを使って解析。ハリケーンで発生する洪水の予測は保険会社にとって貴重な情報となる。海賊船発見とハリケーン観測のおかげで、クロフォードはファンドや銀行から多額の資金を調達できた。同社の技術を使えば、いち早く天然資源やモノの動向についての的確な情報を得られるからだ。

「私たちはスタート地点に就いたばかりで、少しの手がかりを得たにすぎない。とはいえ既に金融、エネルギー、保険市場をはじめ、社会全体への影響を見て取っている」。クロフォードは声明でそう述べている。

オービタル社は急成長中で、データサイエンティストやマーケティングマネジャー、専門の採用担当者などを積極的に雇用している。それだけではない。オービタルのような企業が衛星データを買いあさるため、衛星関連の雇用も増えているのだ。

米衛星産業協会の17年の報告によると、世界の衛星産業の規模は現状で2605億ドルほど。特に地表観測用の比較的安価な小型衛星の需要が急激に伸びているという。つまり多くの雇用が見込まれるということだ。17年12月のリンクトインを見ると、アメリカの衛星産業関連だけで1万1084件もの求人があった。


170220cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版2月14日発売号(2018年2月20日号)は「AI新局面」特集。人類から仕事を奪うと恐れられてきた人工知能が創り出す新たな可能性と、それでも残る「暴走」の恐怖を取り上げた。この記事は特集からの抜粋。記事の完全版は本誌をお買い求めください>

MAGAZINE

特集:嫌韓の心理学

2019-10・15号(10/ 8発売)

日本人はいつから韓国が嫌いになったのか? 心理学とメディア分析で「嫌韓」を分析

※次号は10/16(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 5

    保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理…

  • 6

    中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発

  • 7

    台風19号、東日本直撃し各地で氾濫被害 千曲川は堤防…

  • 8

    韓国チョ・グク法相が辞任表明 親族の不正疑惑巡る批…

  • 9

    大坂なおみ選手の二重国籍が認められた!

  • 10

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本の漁師から同情の声も

  • 4

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 5

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 6

    ツイッター動画が人生を変えた......ホームレス・シ…

  • 7

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危…

  • 10

    なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月