AIやクラウドの拡大でデータセンターの電力需要が拡大...再エネ導入遅く、化石燃料の使用急増へ

データセンター関連の電力需要が急拡大している影響で、地球温暖化にとって心配な事態が起きる可能性が高まっている。それは化石燃料の使用が近く大幅増加することだ。写真はグーグルのデータセンター。デンマークのフレデリシア近郊で２０２０年１１月撮影。Frank Cilius/Ritzau Scanpix/via REUTERS（２０２４年　ロイター）

データセンター関連の電力需要が急拡大している影響で、地球温暖化にとって心配な事態が起きる可能性が高まっている。それは化石燃料の使用が近く大幅増加することだ。

ロイターが各国の電力会社や規制当局者、研究者らに取材したところ、人工知能（ＡＩ）の登場とクラウドコンピューティング普及に起因する驚くほどの電力需要の伸びは、天然ガスや、場合によっては石炭を含めた化石燃料で賄われようとしている。背景には、クリーンエネルギーの導入ペースがあまりにも遅く、需要に追いつけていないという事情がある。

世界のデータセンターの３分１が拠点を置く米国では、電力各社が新たな天然ガス火力発電所を建設するとともに、老朽化した化石燃料使用発電所の引退を先送りして、データセンターへの電力供給に対応。ポーランドでは電源構成における石炭の比重がなお大きく、ドイツやマレーシアでも石炭が利用されかねない、と複数の企業幹部や規制当局者、専門家などが明らかにした。

このような見通しは、既に電力の脱炭素化目標達成に苦戦し、アゼルバイジャンで２２日まで開催された国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）に参加した世界各国にとって、新たなハードルが加わることにもなる。

ＣＯＰ２９では初めてデジタル化と気候変動の関係を議論する機会が設けられ、中国や韓国を含めた６８カ国が支持する形で、デジタル化の環境への影響を抑制するとの宣言が打ち出された。