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「モノを売り買いする場」を超え、「賑わいを創出する場」へと駅ビルの役割を進化させたアトレ取手

2023年10月5日（木）10時50分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

産官学と連携し、アートを介して地域活性化を目指す活動を展開

アートを通じて地域を活性化すべく、VIVAでは様々な活動が展開されている。

その一つが、「アート・コミュニケータプログラム」だ。一般公募によって集まったメンバーが、基礎講座の受講などを通じてアートやコミュニケーションに関する理解を深め、アートと社会、人と人を繋ぎ、多様なコミュニケーションを生み出すべく、VIVAの案内人として活動。自ら企画を考え、人を巻き込み、課題解決に取り組んでいる。3年間の活動期間終了後も、VIVAと継続した関係を保ちながら、地域内外で多様な価値観を結びつけるプレーヤーとして、持続可能な地域の発展に貢献している。現在の4期までに年代を超え、高校生や銀行員、主婦や大学教授など様々な職種の人が集い、合計89名が参加している。

その他にも、地域の教育機関と連携し、アートを通してコミュニケーションや多様性を学ぶ授業を小学校で行ったり、中学校の校外学習として対話型鑑賞プログラムといった教育活動を展開。さらに、駅ビルの空間内に誰もが安心できる「コミュニティを育む場」を創出すべく、誰もが安心して居られる「居場所づくり」にも取り組んでいる。

こうしたVIVAの活動は、従来の駅ビルの枠を超えた地域活性化の取り組みであり、まさにSDGsの11つ目のゴール「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指すものと言えるだろう。しかし、アトレが目指しているのは、SDGsに示される17のゴールの枠組みを超えたものだという。

その理由について、アトレ取手 副店長の武田文慶氏は、「課題に横の繋がりを見出したり、学びや体験を繰り返していくことで、日常生活と地続きで無意識に社会課題と繋がり、一人ひとりが課題解決をするプレーヤーであると思える社会のあり方が理想だと考えているからです」と話す。

今後もさらなる発展の構想があり、将来的には他の地域にも展開できるノウハウの構築を目指しているというVIVA。取手と同様の問題を抱える日本の地方都市はもちろん、人口減少が起きている先進国でも、こうしたコミュニティづくりが重要になっていくのではないだろうか。

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地域の人々が集まる場になっているVIVAの日常

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