半導体への関税率、ＥＵに「劣後しないこと」を今回の訪米で確認＝赤沢再生相

米国から帰国した赤沢亮正経済再生相は９日、トランプ米大統領が新たに表明した半導体への関税について、米国と欧州連合（ＥＵ）間で決めた関税率を上回らないことを今回の訪米でも確認したと明らかにした。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　９日　ロイター］ - 米国から帰国した赤沢亮正経済再生相は９日、トランプ米大統領が新たに表明した半導体への関税について、米国と欧州連合（ＥＵ）間で決めた関税率を上回らないことを今回の訪米でも確認したと明らかにした。ＥＵと米国は、半導体と医薬品を含め１５％を最大の関税率とすることで合意している。

赤沢氏は羽田空港に到着後、記者団の取材に応じ、「今般の日米間の合意では経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、将来的に分野別関税が課される際もわが国がＥＵなどの第三国に劣後する扱いとはならないこととされている」と説明。「今回の訪米ではこの点を含めた日米間の合意内容を改めて確認した」と語った。

米側が相互関税を合意通りに修正する時期については、「半年とか１年ということはないだろう」と改めて述べた。米英合意を念頭に「第三国の合意が成立してから実施されるまで５４日間かかっている。そういうことも参考にしながらいつになるのか、１日でも、一刻でも早くと思っている」と語った。

日米の関税交渉を巡り「過去、一貫して相互関税の合意に日米間に齟齬はない」との認識も示した。