子どもたちが描く「2100年の未来予想図」

東京都は、100年後を見据えた未来のまちづくりとして、東京湾から日本の未来を創り出す展望「東京ベイeSGプロジェクト」について紹介。続いて、日本国内の４つの学校が、各校における環境行動の取り組みを発表した。

発表を行った一校の東京都世田谷区立用賀中学校では、海への知識が十分でない生徒が多いことから、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に関する取り組みを実施。講師を招いてカツオや昆布を取り巻く海洋環境について学んだり、日本財団が推進する「海と日本プロジェクト」の一環として大阪の水族館「海遊館」との遠隔授業を行ったりして、海への理解を深めてきた。

プレゼンテーションを担当した生徒は、「海洋環境はこのままだとさらに悪化します。学んだだけで終わらせず、次の行動に移すことが大事。マイバッグを持ち歩く、ポイ捨てをしない、など身近なことに目を向けていきたいです」と締めくくった。

デンマーク王国大使館。ビデオ会議を併用して議論が行われた

子どもたちの環境への関心は高い

世界７か国の８歳から18歳までの子ども6,000人以上を対象に行われた調査によると、気候変動に関心を持つ子どもは非常に多いという。特に、日本の子どもの37％は「環境に対して自分たちは将来何ができるか」に不安を感じており、他国と比べて高い数字であることが特徴だった。つまり、日本の子どもたちは、SDGsは一過性のブームではなく、自分たちが大人になっても引き継がれる問題であることを肌で感じ取っているというわけだ。

小学校では2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度から実施される新学習指導要領では、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられている。こうしたESD（持続可能な開発のための教育）は今後、教育現場で重視されることになる。

レゴグループ政府関連・公共業務部門（アジア・パシフィック）部門長、リズム・ミシュラ氏も、デンマーク王国大使館の対話フォーラム内で「子どもたちが未来に希望を持てる道筋をつくる。ポジティブな変革を起こせるようなチャンスに関わることができる機会を提供する。子どもたちの声が政策の意思決定に反映されるようにしていくことが重要です」という旨の発言をしている。