アメリカはまだ買い？外国人投資家がマイアミの不動産に殺到する理由

フロリダのコンドミニアム市場自体は現在、逆風に直面している。

2021年6月に12階建てのコンドミニアムが一部崩落し98人の死者を出した「サーフサイド崩落事故」を受けて導入された新ルールで、管理組合と所有者は老朽化物件の定期検査と将来の修繕費の全額積立が義務付けられている。そのためコストが増大し、中古物件の在庫も増加している。

その点、新築物件は国際的な投資家にとって安全な投資対象だ。

新築物件が国際投資家にとって魅力的なもう一つの理由は、一部のデベロッパーが、建物が完成する前に購入する投資家に大幅な値引きをしている点だ。販売低迷と在庫増加を背景に、フロリダの開発業者の間ではこうしたインセンティブが一般的になっている。

トランプ政権の政策もまた、対米不動産投資の追い風になっている。

「トランプ政権は『大きくて美しい』減税策を通じ、不動産に対してボーナス償却（購入額の大部分を初年度に一括償却できる）を認めるなど優遇策を与えている」とゴランは述べる。「富裕層向けに、多額の投資をすれば永住権を取得できるプログラムもある」