最新記事

株の基礎知識

日本株を影で大量保有 日銀のETF買入れが株価に与える影響とは?

2020年11月10日(火)11時15分
宇佐見聖果 ※株の窓口より転載

gyro-iStock.

<日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託(ETF)」。市場株式の5.5%を実質的に日銀が保有しており、その動向を知っておくことが大切だ>

市場への影響度合いを高める日銀

株式投資においては、各投資主体の動向を頭の片隅に捉えておくことも大切になります。投資主体の動向が株価のうねりを伴う場合があるからです。

近年の投資主体比率をみてみると、海外投資家がおよそ70%、個人25%、法人10%、証券会社1%程度というところで推移しています。海外投資家の比率が圧倒的に高く、海外から日本市場がどのように判断されているかが近年の株価動向に大きく影響を与えていることがうかがえます。

そんな投資主体の中でも注目したいのは日本銀行です。

■日銀はどれくらい株を保有しているのか

日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託(ETF)」です。その名のとおり、一般の投資信託と異なり、ETFは市場に上場している投資信託で、誰でも自由に購入できるものです。これを日銀は、信託銀行に委託して購入しています。

では、日銀は現在どの程度のETFを保有しているのでしょうか。買付残高は、日銀が決算ごとに公表しているバランスシートの内訳で確認することができます。2019年3月末の決算資料から確認できるETF残高は25兆円、2020年3月末では約30兆円に達しています。

この2020年3月末の全市場における株式時価総額は548兆円ですが、そのうち30兆円を日銀が保有しているわけなので、実に、市場株式の5.5%を実質的に日銀が保有していることになります。

日銀はETFの購入を信託銀行へ委託しているため、名目上の投資主体は信託銀行(法人)となります。もちろん、日銀が株主として表記されることも一切ありません。そのため、「影なる存在」として市場への影響度合いを着実に高めている投資主体、それが日銀なのです。

なぜ日銀は株を購入するのか?

日銀によるETF購入は、1980年代後半のバブル崩壊後のデフレ脱却を目的に始動し、以後、形を変えながら未だに継続している、金融緩和政策の一環として行われているものです。

そこに至る経緯をたどってみましょう。

■バブル崩壊からゼロ金利・国債買入れへ

戦後復興を経て成長を続けていた日本経済でしたが、1990年代を目の前にバブルが崩壊。社会は一気に消費抑制に傾き、デフレが到来します。戦後初のピンチといえる状況に、中央銀行である日銀が金融政策を掲げ、動き出すこととなりました。

当初は、金融政策手法としてはオーソドックスな、短期金利を下げる方法が採用されました。しかし、デフレ状態からの回復の兆しはなかなかみえてきません。金利は段階的に下げられ、ついに1999年には実質的な「ゼロ金利政策」へ突入します。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米NH州のスヌヌ知事、大統領選の共和党候補指名争い

ワールド

偽のプーチン氏演説がラジオ放送、「ウクライナ軍が越

ワールド

ウクライナ反攻に十分な兵器保有、NATO加盟に必要

ワールド

JPモルガンのダイモンCEO、大統領選出馬の意思な

MAGAZINE

特集:最新予測 米大統領選

2023年6月13日号(6/ 6発売)

トランプ、デサンティス、ペンス......名乗りを上げる共和党候補。超高齢の現職バイデンは2024年に勝てるのか

メールマガジンのご登録はこちらから。

人気ランキング

  • 1

    敗訴ヘンリー王子、巨額「裁判費用」の悪夢...最大2000万ドルも 「Netflixで稼いだ金を全部つぎ込むようなもの」

  • 2

    キャサリン妃が「ピンクのドレス」2着に込めた、「友人夫婦」とヨルダンへの敬意

  • 3

    メーガン妃が「絶対に誰にも見られたくなかった写真」、不仲が続く父家族が公開した1枚

  • 4

    嵐で破壊された米クルーズ船の乗客が撮影...浸水する…

  • 5

    【ヨルダン王室】世界がうっとり、ラジワ皇太子妃の…

  • 6

    どんぶりを余裕で覆う14本足の巨大甲殻類、台北のラ…

  • 7

    広島G7サミットで日本が失ったものは何か

  • 8

    「白米はよくない」? 健康と環境の両面で知ったこと…

  • 9

    ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止…

  • 10

    米軍、日本企業にTNT火薬の調達を打診 ウクライナ向…

  • 1

    ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開

  • 2

    「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた? 迫る「決断の日」

  • 3

    【画像・閲覧注意】ワニ40匹に襲われた男、噛みちぎられて死亡...血まみれの現場

  • 4

    米軍、日本企業にTNT火薬の調達を打診 ウクライナ向…

  • 5

    62歳の医師が「ラーメンのスープを最後まで飲み干す」…

  • 6

    「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報…

  • 7

    【ヨルダン王室】世界がうっとり、ラジワ皇太子妃の…

  • 8

    敗訴ヘンリー王子、巨額「裁判費用」の悪夢...最大20…

  • 9

    どんぶりを余裕で覆う14本足の巨大甲殻類、台北のラ…

  • 10

    ウクライナ側からの越境攻撃を撃退「装甲車4台破壊、戦…

  • 1

    【画像・閲覧注意】ワニ40匹に襲われた男、噛みちぎられて死亡...血まみれの現場

  • 2

    世界がくぎづけとなった、アン王女の麗人ぶり

  • 3

    カミラ妃の王冠から特大ダイヤが外されたことに、「触れてほしくない」理由とは?

  • 4

    F-16がロシアをビビらせる2つの理由──元英空軍司令官

  • 5

    「ぼったくり」「家族を連れていけない」わずか1年半…

  • 6

    築130年の住宅に引っ越したTikToker夫婦、3つの「隠…

  • 7

    歩きやすさ重視? カンヌ映画祭出席の米人気女優、…

  • 8

    「飼い主が許せない」「撮影せずに助けるべき...」巨…

  • 9

    日本発の「外来種」に世界が頭を抱えている

  • 10

    チャールズ国王戴冠式「招待客リスト」に掲載された…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中