石油関連の銘柄はPBR１倍以下でなぜか「割安」、だが今後は......

■引くか、攻めるか――分かれる「将来のビジョン」

世界的な流れを考えれば、油田開発や石油の精製・販売に依存している限り、長期的に収益を上げ続けるのは非常に難しいと考えられる。要するに、国内石油関連企業の経営にも「脱炭素」が求められている。

●JXTGホールディングス＜5020＞

石油・石炭最大手のJXTGホールディングスは企業の将来像として、石油・ガス開発ビジネスや石油精製・販売ビジネスの収益割合を徐々に引き下げ、洋上風力発電や地熱発電、リサイクルビジネスといった石油非関連収益を伸ばす方針を明確に開示している。

（Chart by TradingView）

●国際石油開発帝石＜1605＞

それに対して、鉱業最大手の国際石油開発帝石は、石油関連ビジネスに対して強気な方針を維持している。

同社は中期経営計画で石油・天然ガス上流事業への積極的な投資計画を掲げており、生産量も大幅に増やす考えだ。2040年のビジョンとして「国際大手石油会社トップ10入り」も狙っており、依然として化石燃料頼みのビジネスモデルを維持する姿勢だ。

（Chart by TradingView）

同じ「石油関連銘柄」に分類される企業でも、現時点における将来の展望には大きな違いがあることがわかる。関連銘柄だからといって、ひとくくりにして捉えないほうがいいだろう。

アナリストのひとり言

メディアやネットで投資の話がなされる際は、業績やバリュエーション（PERや配当利回り）がフォーカスされやすい。これらは全て数字で表されるために理解しやすく、注目されやすいのは十分頷ける。

■企業の「ビジョン」は材料になり得るのか？

一方で、企業が提示する「ビジョン」が材料として語られることは少ない。

企業の中にはビジョンとして「国民の生活を支える」「自社の技術で経済を支える」といったように非常に抽象的で曖昧な方針を掲げている企業も多く、結果として「ビジョンは投資の判断材料になりえない」という認識ができてしまうのも事実だ。

しかし、企業の中には、先ほどのJXTGホールディングスのように具体的かつ明確なビジョンを示す企業もあり、それを投資の材料として見ることはでき、評価にもつなげられる。

企業の固定資産の中には、使用期間が何十年にも及ぶ設備なども含まれる。そのため、数十年先のビジョンとはいえ、足元の投資計画にはそれが反映され、実際に設備投資が行われる。その点で、具体的なビジョンを掲げる企業は数十年先の収益を既に作り始めている、とも言えるだろう。

そして株式市場では、ビジョンからくる企業活動が「先取り」という形で株価に反映されることがある。何十年先のビジョンだとしても、その内容が数年以内の株価上昇をもたらすことは十分起こり得るのだ。