「ムンバイが第2の成長エンジンに」...日本の不動産大手のインド進出活発化、一体なぜ?
写真は建設現場。11月26日、ムンバイで撮影。REUTERS/Francis Mascarenhas
急速な経済成長に伴う賃料の上昇や建設コストの低さを背景に、日本の不動産大手がインド市場への進出を活発化させている。
三井不動産は2020年にインドに進出。現地のインド大手デベロッパー、ミレニア・リアルターズ(RMZ)と共同で、南部カルナタカ州ベンガルールのオフィスビル開発事業「RMZエコワールド30」に参画した。
関係者によると、三井不はRMZや他社とのプロジェクトに、300億─350億円(約1億9000万─2億2500万ドル)超の新規投資を行う可能性がある。先月には、経営幹部がムンバイや首都ニューデリー付近を訪れたという。
三井不はコメントを控えた。RMZも新規投資へのコメントはしなかった。
ただ、RMZのシン最高経営責任者(CEO)は、日本の不動産大手は地元業者との信頼関係を確立させ、ギアを上げていると述べた。
住友不動産は、今年新たに追加された2拠点を含め、ムンバイでの5件の事業に総額65億ドルを投じた。住友不はムンバイを東京に次ぐ第2の成長エンジンと位置付けている。
同社はまた、間もなく運用開始されるナビ・ムンバイ国際空港の周辺に、新たな投資先となる土地を探しているという。同社はコメントの求めに応じていない。
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