世界経済「深層」...関税対策で消費財企業にジレンマ、300社のうち90社以上が値上げ表明

７月３１日、 おもちゃからスニーカー、おむつに至るまで、消費財企業は米関税の影響を和らげるため、顧客の購買力に応じた企業戦略に重点的に取り組んでいる。ニューヨーク州ニューバーグの商店で２０２３年５月撮影（２０２５年　ロイター/Jessica DiNapoli）

おもちゃからスニーカー、おむつに至るまで、消費財企業は米関税の影響を和らげるため、顧客の購買力に応じた企業戦略に重点的に取り組んでいる。

ドイツのスポーツ用品大手アディダスは米国で新たに高価格帯の商品を売り出す可能性があると発表。米ジーンズ大手リーバイ・ストラウス（リーバイス）は販売促進活動を縮小し、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は来週から値上げする予定だ。

トランプ米大統領が４月２日に「解放の日」と称して貿易相手国への「相互関税」を発表して以来、世界的な大企業はこの数カ月間にわたって高い関税率が収益を圧迫するだろうと警告してきた。

そして今、これらの企業はコスト上昇や米貿易政策を巡る不透明さ、消費者信頼感の低下に伴う打撃を吸収するための価格戦略を明らかにしつつある。

企業の対応は分かれており、売り上げを損なわないでどれくらいの価格引き上げで消費者に転嫁できるのかを慎重に見極めている。

とりわけ経済的・地政学的な不確実性から既に生活費のやりくりが厳しくなっている所得層の消費者は日用品の価格上昇に敏感な一方で、中・高所得層の消費者は価格帯の嗜好品に対して積極的に支出を増やすかもしれない。

米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストは「関税は家計消費に対する逆進的な税となり、高所得層よりも低・中所得層に大きな負担を与える」と指摘した。