「日本の景気後退回避」「今後は政治巡るリスク」「金利に上昇圧力」...日米15％合意、識者12人の視点

７月２２日、トランプ米大統領（写真）は、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。４月２日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明。また、日米両政府は、自動車の税率を１５％へ引き下げることで合意したと、日米の政府、業界関係者が明らかにした。

市場関係者に見方を聞いた。

◎政府交渉を評価、相互関税は数量・価格どちらに影響か注視

＜ＳＭＢＣ日興証券　シニアエコノミスト　宮前耕也氏＞

自動車関税の引き下げがそもそも難しいと言われていた中で、米国が１５％への引き下げに応じたのはサプライズだった。もちろん、もともと２．５％だったことを考えると引き上げとも言えるが、トランプ米大統領のこれまでの言動からは、２５％のまま維持されると思われていただけに、日本政府はよく交渉したと思う。

農産品の分野でも大きな妥協があるかとも思ったが、コメについてはミニマムアクセスの枠を維持するという。米国産作物への関税を引き下げることもないようなので、国内のコメ農家への影響も今のところ限定的ではないか。

一方、多額の対米投資を行うとのことなので、中長期的にみれば国内企業の投資先が米国に移り、国内が空洞化する懸念はあると思う。ただ、一度に５５００億ドルを投じるわけではないはずで、どう影響が出てくるのかは現状では不透明だ。中長期の視点で見ていく必要がある。

注視するべきなのは、相互関税が１５％となる点だ。これまでの１０％から引き上げられることになる。この上乗せが日本の輸出に対し、数量として響くのか、価格に響くのかで経済への影響が変わってくるだろう。前者であれば実質ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げる要因になり得る。

足元の状況を見ると、追加関税が課されて以降も輸出数量自体はさほど落ちていない。そう考えると、１５％になったとしても数量への影響は限定的かもしれないが、今後も注視が必要だ。