イラン核施設攻撃、市場はどう動くか「間違いなくエネルギー価格、インフレにも波及する可能性」

北海ブレント先物は１０日以降最大１８％上昇しており、１９日には約５カ月ぶり高値の１バレル＝７９．０４ドルを記録した。一方、イスラエルが１３日にイラン攻撃を開始した際にＳ＆Ｐ５００種株価指数は一時下落したものの、その後は小動きとなっている。

今回の米国の攻撃に先立ち公表されたオックスフォード・エコノミクスのメモによると、１）紛争の鎮静化、２）イランの石油生産の全面停止、３）ホルムズ海峡の封鎖――という３つのシナリオを想定していた。それぞれが原油価格に影響を及ぼすが、シナリオが進むごとに影響が大きくなると分析した。

最も深刻なケースでは世界の原油価格が１バレル＝１３０ドルに急上昇し、年末までに米国のインフレ率が６％近くまで上昇すると予測した。「原油価格ショックは実質所得を圧迫し、必然的に消費者支出を冷え込ませるだろう。しかし、インフレ上昇やそれに続く２次的インフレの影響懸念から、年内の米利下げの可能性は完全になくなる公算が大きい」との見方を示した。

ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は、攻撃発表後のコメントで、原油価格は一時的に急騰する可能性が高いとしながらも、米軍が力を見せつけイランの核開発能力が完全に失われたことにより、イランは交渉上の優位性を全て失ったと指摘。イランが和平交渉を模索する可能性が高いとして、原油価格は数日中に安定すると予想した。

エコノミストらは、すでにトランプ大統領の関税政策で圧迫されている世界経済に原油価格の急騰がさらなる打撃を与える恐れがあると懸念している。