最新記事
自動車

日産、ホンダとの統合協議を白紙に...取締役会が方針確認

2025年2月5日（水）20時07分
日産のロゴ。メキシコのクアウティトラン・イスカリで

２月５日、日産自動車が近く取締役会を開き、ホンダとの経営統合協議の方向性を議論することが分かった。写真は日産のロゴ。メキシコのクアウティトラン・イスカリで１月撮影（２０２５　ロイター／Raquel Cunha）

日産自動車は５日午後に開いた取締役会で、ホンダとの経営統合協議を白紙に戻す方針を確認した。事情を知る関係者が明らかにした。対等な関係を主張していた日産は、ホンダから子会社化案を打診され社内で反発が強まっていた。

日産が統合協議を白紙に戻すことついては、日本経済新聞が先に報じていた。日産とホンダは同報道を受け、「報道の事実も含めてさまざまな議論を進めている段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」とのコメントをそれぞれ出していた。


　

両社は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。共同持ち株会社の傘下に両社を入れる案で交渉を進め、今年１月末に方向性を決める予定だったが、別の関係者によると、ホンダは１月３１日の経営会議で日産の再生計画が十分でないと判断、２月中旬に先送りした。その後、日産をホンダの子会社にする案を打診し、日産側で反発が強まっていた。

日産は昨年１１月に発表した２４年４─９月期決算で連結純利益が前年から９割超減少。世界で９０００人の人員を削減し、生産能力を２割減とする再生計画を公表した。ホンダは統合の前提条件を「日産のターンアラウンド（業績改善計画）の実行」（三部敏宏社長）としていたが、前出とは別の関係者によると、工場のライン速度を落とすことなどで実現しようとしている日産のやり方を疑問視する声が強まっていた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イラン情勢で中東の投資銀行事業に暗雲、金融機関に出
2026.03.02

ワールド

サウジアラムコ、ラスタヌラ製油所を停止　ドローン攻
2026.03.02

ワールド

イスラエルがイランに新たな攻撃、「米と交渉せず」と
2026.03.02

ワールド

ホルムズ海峡巡る状況、存立危機事態などには該当せず
2026.03.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中