ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「一帯一路」の真実

中国は生産力が過剰なだけではなく、資金も余っていた。中国国民は消費に消極的で貯蓄率が高い。この貯蓄が中国国内の投資に向かえば、さらに生産力が高まり、いびつな経済バランスは解消されない。投資依存の成長路線から脱却するためには、このマネーを国内ではなく、海外への投資に振り向ける必要があった。

興味深い実証研究がある。ハイデルベルグ大学教授のアクセル・ドレハーらの研究グループは、2000年から2014年にかけての中国の途上国支援をデータベースとし、どのような要因が援助額に影響を与えているかを分析している。その結果、鉄鋼やアルミ、セメントなどといった生産財の過剰生産、そして外貨準備額の増加が、対外資金援助額の増加と相関していることが明らかとなった。

すなわち、外交的野心ではなく、過剰な国内資本や外貨準備を海外に「逃がし」、生産能力の過剰を緩和することが一帯一路に代表される対外資金援助の狙いであると裏付けられたのだ。

しかし、対外資金援助攻勢を通じて新興国の成長を促す、という意味での一帯一路構想は、長くは続かなかった。

大判ぶるまいから借金取りへ

『ピークアウトする中国――「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』より

上図は中国から新興国への「純資金フロー」の推移を示している。活発に行われていた援助は2016年をピークに減少し、2019年以降はむしろマイナス基調に転じている。つまり、新たに融資する額よりも償還する額が上回ったことを意味している。

金を貸すフェイズから回収するフェイズに入ったわけだ。中国国内のありあまる資金をなりふり構わず新興国・途上国に振り向けるという一帯一路のイメージは、かなり早い段階で実態とかけ離れていた。