最新記事
AI

中国「ディープシーク」創業者・梁文鋒氏が目指すのは「中国の技術革新」...「チャレンジ精神が原動力」

2025年1月29日(水)14時13分
中国の旗とディープシークのロゴ

1月28日、世界の株式市場や人工知能(AI)関連業界に衝撃をもたらした中国の新興企業ディープシーク(深度求索)。創業者の梁文鋒氏(39)は中国ハイテク産業の顔として、また米国による厳しい輸出規制を乗り越える希望として、彗星のように表舞台へ登場した。写真は中国の旗とディープシークのロゴ。同日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

世界の株式市場や人工知能(AI)関連業界に衝撃をもたらした中国の新興企業ディープシーク(深度求索)。創業者の梁文鋒氏(39)は中国ハイテク産業の顔として、また米国による厳しい輸出規制を乗り越える希望として、彗星のように表舞台へ登場した。

今月20日に李強首相が開催した非公開のシンポジウムで意見を求められた出席者9人の1人として紹介されるまで、梁氏の存在はほとんど知られていなかった。2023年と昨年に中国メディア「Waves」のインタビューを受けた以外では、ほとんど公の場に姿を現してこなかったためだ。


 

中国中央テレビで放映されたシンポジウムの映像や動画を見ると、ミレニアル世代の梁氏の若さは居並ぶ白髪の学者や当局者、国営企業トップらと好対照をなしている。しかし、首相が政府の方針に関して意見を求めようと梁氏を招待したという事実は、ディープシークこそが世界のAI開発を巡る構図を中国有利な方向に一変させる役割を果たす潜在力を持っていると当局が認識していることを浮き彫りにした。

インターネット検索大手、百度の李彦宏最高経営責任者(CEO)は昨年、同じく首相肝いりのシンポジウムで意見を述べていた。23年3月に中国勢で初めて米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」の対抗製品を発表した李CEOはこの年のインタビューで、中国は米マイクロソフトが支援するオープンAIの成功を決して再現できず、中国企業は既存AIモデルの商用化に注力すべきだとの見方を示していた。

一方、梁氏が率いるディープシークは意図的にアプリ開発を避け、オープンAIと同等またはより高性能のモデル創出に向けて優秀な研究者と資源を集中。今後も消費者や企業用のAI製品を企業が構築する際に使う最先端のモデル開発を重視したい考えだ。

この手法は、スマートフォン用アプリから電気自動車(EV)まで外国由来の革新的技術を活用し、本家よりもずっと素早く量産化にこぎ着けるのを得意としてきた中国のハイテク産業において異色と言える。

梁氏は昨年7月のWavesのインタビューで「中国のAIが永遠に追随者の立場に甘んじることは許されない。中国製AIと米国の差は1-2年だとわれわれはしばしば口にするが、実際のギャップはオリジナルと模倣の間にある」と語った。

ビジネス
栄養価の高い「どじょう」を休耕田で養殖し、来たるべき日本の食糧危機に立ち向かう
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中